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日銀、12月・3月に追加利上げへ ロイター調査と展望レポートを読む
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日銀、12月・3月に追加利上げへ ロイター調査と展望レポートを読む

2026年11月19日時点で、日銀は6月・9月と3カ月間隔で利上げを重ね政策金利は1.25%に達した。12月18-19日会合を控え、ロイターエコノミスト調査や野村證券予想が示す「12月・3月利上げ」シナリオを、10月会合の物価判断や植田総裁発言と突き合わせ、織り込みの妥当性と残るリスクを検証する。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年11月19日
約4分

日本銀行の政策金利は2026年9月の金融政策決定会合で1.25%に引き上げられ、1995年4月以来という高水準が続いています。6月会合で1.00%、9月会合で1.25%と、3カ月間隔での利上げは植田和男総裁就任後で最も短いペースとなりました。2026年11月19日時点、市場関係者の関心は12月18〜19日に開催される次回会合と、2027年3月会合に集中しています。

POINT
  • 日銀は2026年6月に0.25%、9月にも0.25%の利上げを実施し、政策金利は1.25%に達した
  • 2026年10月会合では利上げを見送りつつ、基調的な物価上昇率が2%程度に到達したとの判断を示したと伝えられている
  • 野村證券は12月利上げをメインシナリオとし、2027年3月・6月までの3カ月ごと利上げをリスクシナリオとして想定している

6月・9月の利上げで見えた「3カ月ペース」

日銀は2026年6月15〜16日の会合で0.25%の利上げを決定し、政策金利を1.00%としました(野村證券、2026年)。これは1995年以来31年ぶりの高水準でした。2024年3月の異次元緩和終了以降、日銀の利上げはおおむね半年に1回のペースで進んできましたが、今回の3カ月間隔という短さは「政策の局面が変化した」ことを示すものだと指摘されています(amova-am.com、2026年)。

日銀政策金利の推移と市場予想(各種レポートをもとに作成、2025〜2027年)
単位: %
2025年12月(利上げ後)0.75
2026年6月(利上げ後)1.00
2026年9月(利上げ後)1.25
2026年12月(予想)1.50(予想)
2027年3月(予想)1.75(予想)

10月会合の物価判断と植田総裁の発言

2026年10月会合では利上げが見送られましたが、関係筋によると日銀は基調的な物価上昇率が2%程度におおむね到達したとの判断を示した可能性があるとされています(ロイター、2026年10月20日)。同会合では2027年度の物価見通しが引き上げられる可能性も指摘されており、賃金上昇率が2%の物価目標と整合的な水準に近づいているとの見方が強まっています。この判断が事実であれば、12月会合での追加利上げに向けた地ならしと受け止めることができます。

KEY DATA
1.25
%(2026年9月会合以降)
現在の政策金利
3
カ月(植田総裁下で最短)
直近の利上げ間隔
約1
カ月(2026年12月18〜19日開催予定)
次回会合までの日数

野村證券とロイター調査が示す「12月・3月」シナリオ

野村證券は、基調インフレが2%に到達したとの判断を踏まえ、2026年12月の追加利上げをメインシナリオとして示しています(野村證券、2026年)。さらに同社は、2026年12月、2027年3月、2027年6月と3カ月ごとに利上げが続くリスクシナリオも併せて提示しており、仮にこの通りに進めば2027年度入り後も短い間隔での利上げペースが維持されることになります(野村證券、2026年)。

過去を振り返ると、2025年12月の会合でも政策金利の0.75%への引き上げが観測されており、当時の高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えだったと報じられていました(ロイター、2025年12月4日)。実際にこの利上げは0.25%幅で決定されたとみられ、その後も円安基調が続いたことから、市場では次の利上げ時期を巡る思惑が早期化する場面もありました(ロイター、2025年12月27日)。政治的な容認姿勢が利上げの実施を後押しする構図は、今回の12月会合を占ううえでも参考になる材料です。

!
政治とのすり合わせ
2025年12月会合時には、政権側が日銀の利上げ判断を容認する姿勢を示していたと報じられました(ロイター、2025年12月4日)。2026年12月会合においても、政府・日銀間の意思疎通が利上げの実施可否を左右する要素として注視されています。

企業への影響をどう見るか

利上げの累積効果は資金調達コストの上昇を通じて企業収益を圧迫する可能性があり、12月会合以降も中小企業を中心とした資金繰りへの影響が注視される展開となりそうです。

残るリスクと織り込みの妥当性

ロイターの為替フォーラムでは、2025年12月の利上げ後も円安進行が止まらなかったとの指摘がありました(ロイター、2025年12月27日)。この構図が続けば、物価判断が2%目標に到達したとしても、為替市場の反応次第で日銀が利上げペースを早める、あるいは逆に慎重姿勢に転じる可能性も残ります。

まとめ

6月・9月と3カ月間隔で利上げを重ねてきた日銀の政策運営は、10月会合での物価判断を経て、12月・3月の追加利上げという市場コンセンサスに向けて着実に地ならしが進んでいるように見えます。私は、野村證券が示すリスクシナリオの通り3カ月ごとの利上げが2027年度入り後も続くかどうかは、為替市場の反応と企業の資金調達コストへの影響度合いという二つの変数に左右されると考えます。12月18〜19日の会合結果とその後の総裁会見は、2027年の金融政策の方向性を占ううえで極めて重要な分岐点になるはずです。

参考文献

  1. 1.野村證券「日銀、予想通り利上げを決定 次の利上げは12月メイン、10月リスク」野村の資産運用ウェブマガジン(2026年)
  2. 2.amova-am.com「日銀は前回から3ヵ月で追加利上げ~政策の局面は変化したとして」(2026年)
  3. 3.ロイター「日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢=関係筋」(2025年12月4日)
  4. 4.ロイター「次の日銀利上げはいつか、予想外に早いシナリオも=熊野英生氏」(2025年12月27日)
  5. 5.ロイター「日銀、27年度物価見通し引き上げの可能性 政策金利は据え置く公算=関係筋」(2026年10月20日)
  6. 6.野村證券「日銀、基調インフレ2%到達と判断 野村證券は12月追加利上げのメインシナリオ」(2026年)
  7. 7.財務省財政制度等審議会 財政制度分科会「参考資料」(2026年6月)
鈴木 凜
鈴木 凜
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この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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