中国の認知戦、2月衆院選も標的か 英語発信強化で国際世論工作

中国が日本の政治プロセスに影響を与える「認知戦」を展開し、今年2月に実施された衆議院選挙も標的になっていた可能性があることが、複数の関係者への取材で明らかになりました。中国は従来の中国語による情報発信に加え、英語での発信を大幅に強化しており、日本国内だけでなく国際世論への影響力拡大を図っているとみられます。

認知戦とは、相手国の世論や政策決定に影響を与えることを目的とした情報操作活動のことです。中国は2024年頃から、日本に関する情報発信において英語コンテンツの比重を高めており、SNSや動画サイトでの投稿数は前年比で約3倍に増加したとの分析もあります。特に日本の外交政策や安全保障政策に関する批判的な論調が目立っているとされます。

2月の衆議院選挙期間中には、特定の政党や候補者に関する偽情報とみられる投稿がSNS上で拡散されたケースが複数確認されています。これらの投稿の多くは英語で作成されており、海外メディアや在日外国人コミュニティへの拡散を狙ったものとの見方が強まっています。総務省の集計によると、選挙期間中に削除要請が行われた政治関連の偽情報は推計で約2,000件に上りました。

中国の情報工作活動をめぐっては、欧米各国でも警戒が強まっています。米国では2024年の大統領選挙でも中国による干渉活動が指摘されており、欧州連合（EU）も昨年、中国の認知戦対策を強化する方針を発表しました。日本政府も関係省庁間で情報共有体制の構築を進めているものの、法的な対応策は限定的なのが現状です。

情報セキュリティの専門家は、中国の認知戦が従来の政府系メディアによる発信から、民間を装ったアカウントによる巧妙な情報操作へと手法が変化していると分析しています。特に人工知能（AI）技術を活用した自動投稿や、日本人になりすましたアカウントの活用が増加傾向にあるとされ、対策の難し度が高まっているとみられます。

今後、日本政府は関係各国との連携を強化し、認知戦への対処能力向上を図る方針です。また、国民に対する情報リテラシー教育の充実や、SNSプラットフォーム事業者との協力体制構築も課題となっており、デジタル時代における新たな安全保障上の脅威への対応が急務となっています。