自民党が高市早苗首相の国会審議への出席を拒否する異例の事態が発生し、令和8年度予算の成立が大幅に遅延していることが2日、明らかになった。当初3月末までに成立予定だった予算案は、4月第2週までずれ込む見通しで、新年度の行政運営に深刻な影響を与える可能性が高まっている。
関係者によると、党内の一部勢力が高市首相の政策運営に対する不信を理由に、首相出席が予定されていた予算委員会への参加を事実上拒否する姿勢を示している。これにより野党側も審議に応じない構えを見せており、国会運営が完全に停滞する事態となっている。
令和8年度一般会計予算案の総額は報道ベースで約115兆円とされ、過去最大規模となる見込みだった。しかし、予算成立の遅れにより、4月1日から暫定予算での対応を余儀なくされている。特に新規事業の開始や補助金の交付などに遅れが生じる可能性が指摘されている。
今回の事態は、戦後政治史においても極めて異例とされる。与党が自党の首相の国会出席を拒否するケースは過去に例がなく、政治学の専門家からは「議院内閣制の根幹を揺るがす事態」との指摘も出ている。野党各党は「政府・与党の責任放棄」として厳しく批判している。
市場関係者の間では、政治的混乱の長期化への懸念が広がっている。予算成立の遅れは経済政策の実行にも影響を与えるとみられ、企業の設備投資計画や地方自治体の事業執行にも波及する可能性がある。
自民党執行部は事態の収拾に向けた調整を急いでいるが、党内の対立は根深く、解決の糸口は見えていない。高市首相は2日午前の記者会見で「一日も早い予算成立に向けて努力する」と述べるにとどまり、具体的な打開策は示していない。
今後の焦点は、党内調整がいつまでに決着するかに移っている。予算成立がさらに遅れれば、ゴールデンウィーク明けまでずれ込む可能性も排除できず、日本の政治・経済に与える影響は計り知れないものとなる見通しです。
