成年後見制度の抜本見直し法案、必要な事柄・期間限定で利用可能に

政府は3日、成年後見制度の抜本的な見直しを図る法案を国会に提出したと発表しました。新制度では、従来の包括的な後見人による支援から転換し、本人が必要とする特定の事柄や期間に限定した利用が可能になります。高齢化社会の進展に伴い、より柔軟で本人の意思を尊重した制度設計を目指すとしています。

現行の成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を後見人が包括的に担う仕組みとなっています。しかし、本人の残存能力を活かしきれない、必要以上に権利が制限される、といった課題が指摘されてきました。法務省の統計によると、2024年末時点での成年後見制度の利用者数は約25万人となっており、年々増加傾向にあります。

新たな法案では「限定後見制度」（仮称）を創設し、本人の意思能力に応じて支援の範囲を細分化できる仕組みを導入します。例えば、不動産の売買契約時のみ、あるいは医療契約の締結時のみといった特定の場面で後見人のサポートを受けることが可能になります。また、支援期間についても、6カ月や1年といった期限を設けることで、本人の自立性を最大限に尊重する制度設計となっています。

この制度見直しの背景には、国連の障害者権利条約における「意思決定支援」の理念があります。同条約では、障害のある人の法的能力を制限するのではなく、意思決定を支援することが求められています。日本は2014年に同条約を批准していますが、現行の成年後見制度は国際基準に十分対応できていないとの指摘が専門家から寄せられていました。

法案では、新制度の利用促進を図るため、家庭裁判所での手続きの簡素化も盛り込まれています。現在は後見開始の審判に平均2～3カ月を要していますが、限定後見については1カ月程度での決定を目標としています。また、後見監督人の配置基準も見直し、本人の負担軽減を図るとしています。

一方で、新制度の導入には慎重な意見もあります。業界関係者からは、限定的な支援では本人の保護が十分に図れない可能性や、制度の複雑化により利用者や関係者の混乱を招く懸念が指摘されています。また、家庭裁判所の体制整備や専門人材の確保といった課題も残されています。

法案は今国会での成立を目指しており、可決されれば2027年4月からの施行予定となっています。政府は制度の円滑な移行に向け、関係機関への周知徹底や研修体制の整備を進める方針です。超高齢化社会を迎える中、本人の尊厳と自立を重視した新たな支援制度として注目されており、今後の国会審議の行方が関心を集めています。