京都府知事選挙が4月5日（土）に投開票を迎える。今回の選挙は現職知事1名と新人候補2名の計3名による三つ巴の戦いとなっており、府政の継続性と変革が争点となっている。
京都府選挙管理委員会によると、今回の知事選の有権者数は約220万人とみられる。前回の知事選（2022年）では投票率が48.75％にとどまったことから、今回は有権者の関心度向上が課題となっている。期日前投票は3月19日から開始されており、府内26市町村の144カ所で実施されている。
選挙戦では、京都の観光産業の振興策や人口減少対策、子育て支援の充実などが主な争点となっている。京都府の人口は2023年時点で約254万人と、ピーク時の2010年から約10万人減少している状況にあり、各候補者は人口減少への対策を重点政策として掲げている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けた観光業の回復策も重要な論点となっている。京都府の観光入込客数は2019年には約1億2000万人を記録していたが、2020年以降は大幅に減少した経緯がある。各候補者は観光業の持続可能な発展に向けた具体的な施策を提示している。
選挙戦終盤に入り、各候補者は府内各地で街頭演説や個人演説会を精力的に実施している。SNSを活用した情報発信にも力を入れており、特に若年層への働きかけが活発化している。京都府内の大学生らによる模擬投票なども実施され、政治参加への関心を高める取り組みが行われている。
投票は4月5日午前7時から午後8時まで行われ、即日開票される予定です。開票結果は同日深夜にも判明する見通しで、新知事は4月中旬に就任する予定となっています。今回の選挙結果は、今後4年間の京都府政の方向性を決める重要な選択となることから、府民の動向が注目されています。
