米議員グループ、対中半導体装置輸出規制強化法案を公表

米議会の超党派議員グループは5日（現地時間）、中国への半導体製造装置輸出に関する規制を大幅に強化する法案を公表しました。この法案は、バイデン政権が2022年10月に導入した対中半導体輸出管理措置をさらに厳格化する内容となっており、先端半導体技術の中国流出を防ぐ狙いがあります。

提案された法案では、現行の輸出許可制度に加え、半導体製造装置メーカーに対する監督体制の強化が盛り込まれています。特に、人工知能（AI）や量子コンピューティングに使用される先端チップの製造に必要な装置については、事実上の禁輸措置に近い規制が検討されているとみられます。また、第三国を経由した迂回輸出への対策も強化される見通しです。

米国の半導体製造装置業界は、この規制強化により大きな影響を受ける可能性があります。業界関係者によると、中国市場は世界の半導体需要の約3割を占めるとされており、規制の拡大は米国企業の収益に直接的な打撃を与える恐れがあります。一方で、国家安全保障上の観点から、技術流出防止の必要性を支持する声も根強くあります。

この動きは、日本や韓国、オランダなどの同盟国にも波及する可能性が高いとみられます。これらの国々は既に米国の要請を受けて対中半導体輸出規制を導入していますが、さらなる協調が求められる状況となりそうです。特に日本の半導体製造装置メーカーへの影響も注視されています。

中国側は従来から米国の半導体規制に強く反発しており、今回の法案公表に対しても厳しく批判するものとみられます。中国政府は自国の半導体産業育成に向けた投資を加速させており、米中間の技術競争は一段と激化する可能性があります。

法案の成立には議会での審議と可決が必要となりますが、超党派での提出により、一定の支持を得る可能性が高いとの見方があります。ただし、産業界からの反対意見や同盟国との調整なども予想され、最終的な内容や実施時期については流動的な部分も残されています。今後の議会審議の行方と、国際的な半導体サプライチェーンへの影響が注目されます。