伊ベネチア、日帰り観光客入域料を60日間に拡大、2026年も1日10ユーロ徴収

イタリア北部の観光都市ベネチアが、2026年も日帰り観光客からの入域料徴収を継続すると発表しました。料金は前年同様1日10ユーロ（約1,600円）で、徴収期間を7月末までの60日間に拡大することが明らかになりました。この措置は、過度な観光客集中による市内混雑の緩和と、歴史的建造物の保全費用確保を目的としています。

ベネチア市は2025年から世界で初めて日帰り観光客に対する入域料制度を本格導入していました。2025年の試験運用では、ゴールデンウィークや夏季など観光客が集中する特定の日程に限定して実施されていましたが、2026年はより広範囲な期間での運用となります。入域料は事前予約制で、ウェブサイトから購入する仕組みが継続されます。

対象となるのは日帰りで訪問する観光客のみで、市内のホテルに宿泊する観光客や14歳未満の子ども、ベネチア在住者、近隣地域の住民などは免除されます。また、通勤や通学、医療目的での訪問者も対象外となります。料金は朝8時30分から午後4時までの入域時に適用され、時間外の入域については徴収されません。

ベネチアは年間約3,000万人の観光客が訪れる世界有数の観光地ですが、人口約5万人の小都市に大量の観光客が押し寄せることで、交通渋滞や環境負荷、地元住民の生活への影響が深刻化していました。特に大型クルーズ船からの日帰り観光客による一時的な人口急増が問題視されており、入域料制度はこうした課題への対応策として注目されています。

2025年の試験運用期間中は、入域料徴収日の観光客数が前年同期比で10～15％程度減少したとの報告もあり、一定の効果が認められているとされています。徴収された資金は、歴史的建造物の維持管理や観光インフラの整備、地域住民向けサービスの充実などに活用される予定です。

世界各地で観光公害（オーバーツーリズム）が問題となる中、ベネチアの取り組みは他の観光地にとっても参考事例となる可能性があります。日本国内でも京都や鎌倉などで観光客集中による課題が指摘されており、持続可能な観光のあり方を模索する動きが広がっています。今後、ベネチアの入域料制度の効果や課題の検証結果が、世界の観光政策に与える影響が注目されます。