伊ベネチア、2026年も日帰り観光客から入域料10ユーロ徴収継続

イタリア北部の観光都市ベネチア市は4月6日、2026年も日帰り観光客からの入域料徴収を継続すると正式に発表しました。料金は2025年と同額の1日10ユーロ（約1600円）で、実施期間を7月末までの60日間に拡大して運用されます。

ベネチア市は2024年4月に世界初となる日帰り観光客への入域料制度を試験的に導入しました。当初は年間29日間の限定実施でしたが、2025年には54日間に拡大され、オーバーツーリズム対策として一定の効果が認められたとして、2026年はさらに60日間の実施が決定されました。対象となるのは日帰りで訪れる14歳以上の観光客で、ホテル宿泊客や地元住民、通勤・通学者などは対象外となります。

ベネチア本島の人口は約5万人とされていますが、コロナ禍前の2019年には年間約1900万人の観光客が訪れていました。狭い運河と歴史的建造物で構成される都市構造のため、観光客の集中による交通渋滞や環境負荷が深刻な問題となっており、地元住民の生活への影響も指摘されていました。

入域料制度導入後の効果について、ベネチア市の関係者は観光客数の適度な抑制と分散化が図られたとみられると説明しています。特に混雑が予想される週末や祝日における来訪者数の調整に一定の成果があったと評価されています。徴収された収入は都市インフラの維持管理や環境保全対策、住民サービス向上に充てられる予定です。

一方で、観光業界からは入域料による観光客減少への懸念の声も上がっています。ベネチア経済の約7割を観光業が占めるとされる中、適切なバランスを保ちながら持続可能な観光政策を継続することが課題となっています。

欧州では他の観光都市でも類似の対策導入が検討されており、ベネチアの取り組みは世界的な注目を集めています。オランダのアムステルダムやスペインのバルセロナなどでも観光客数制限や課税制度の導入が議論されており、持続可能な観光のあり方を模索する動きが広がっています。

ベネチア市は今後も入域料制度の効果を検証しながら、観光客と地元住民が共存できる都市づくりを目指すとしています。2027年以降の継続についても、2026年の実施結果を踏まえて判断される見通しです。世界遺産都市における新たな観光管理モデルとして、国際的な関心が高まることが予想されます。