高市早苗首相は6日の衆院予算委員会で、先の衆院解散について「みんな怒り狂っていた」と述べ、党内から激しい反発があったことを明かしました。解散判断の内幕について語ったのは初めてです。
高市首相は「重い決断だった」と振り返り、解散時期について党内で激しい議論があったことを認めました。自民党内では昨年末から解散時期をめぐって意見が分かれており、複数の派閥から慎重論が出ていたとされています。
解散をめぐっては、自民党の支持率が低迷する中での判断だったことから、党内には時期尚早との声が根強くありました。特に当選回数の少い議員らからは、選挙への不安から反対意見が相次いでいたとみられます。
一方、高市首相はエネルギー問題についても言及し、「長期化を見据えた判断が必要」として、国民に節約への協力を呼び掛けました。国際情勢の不安定化により、エネルギー供給に関する懸念が高まっていることを受けた発言とみられます。
予算委員会では野党側から解散判断のプロセスについて厳しい追及が続いており、政府・与党としては丁寧な説明が求められる状況が続いています。
今後は予算審議の進展とともに、高市政権の政策運営に対する評価が焦点となりそうです。与党内の結束を図りながら、国民の信頼回復に向けた取り組みが注目されます。
