ハンガリー総選挙2026、オルバン与党苦戦か 世論調査で接戦

4月27日に投票が行われるハンガリー総選挙で、ヴィクトル・オルバン首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟の苦戦が伝えられています。複数の世論調査機関による最新の調査結果では、与党と野党連合の支持率が接戦となっており、2010年以来14年ぶりの政権交代の可能性も指摘されています。

国内の主要世論調査機関による3月下旬の調査結果によると、与党フィデスの支持率は36-39%程度にとどまり、野党連合の支持率は34-37%と僅差で追い上げています。前回2022年の総選挙では、フィデスが53%の得票率で圧勝していたことを考えると、大幅な支持率低下となっています。

オルバン政権への逆風の背景には、長期化する物価高騰と経済停滞があるとみられています。ハンガリー統計局によると、2025年のインフレ率は年平均8.2%に達し、実質賃金の目減りが続いています。また、EU諸国との関係悪化により、復興基金などの欧州連合からの資金流入が制限されていることも、経済政策への不満につながっているとの分析があります。

一方、野党側は民主主義の回復と欧州統合路線への回帰を掲げて結束を図っています。野党連合は6つの政党で構成され、最大野党の民主連合を中心とした統一候補を各選挙区で擁立する戦略を取っています。選挙制度の特性上、小選挙区での野党候補一本化が議席獲得に大きく影響するとされており、この戦略が功を奏する可能性があります。

国際的にも今回の選挙は注目を集めており、米国とロシアの双方がハンガリー情勢に関与しているとの報道もあります。オルバン政権はこれまでロシアに融和的な姿勢を示してきましたが、ウクライナ情勢の長期化により、NATO諸国との関係に微妙な変化が生じているとの指摘もあります。

議席獲得予想では、現在の199議席のうち過半数の100議席確保が焦点となっています。専門家の間では、与党が単独過半数を維持できるかどうかが最大の争点とする見方が強く、連立政権樹立の可能性も含めて選挙後の政治情勢は流動的になるとみられています。投票日まで3週間を切った中で、両陣営による最終盤の攻防が激化しそうです。