愛知県が統合型リゾート施設の事業候補者を公募開始

愛知県は4月11日、統合型リゾート施設（IR）の「事業候補者」の公募を開始したと発表しました。IRは、カジノ施設のほか、会議場やエンターテインメント施設、宿泊施設などを一体的に整備する複合観光施設で、愛知県としては国内IR整備への本格参入を目指す動きとなります。

今回の公募は、IR整備法に基づいて実施されるもので、愛知県内での統合型リゾート施設の開発・運営を担う民間事業者を選定することが目的です。公募期間や具体的な応募要件については、県の公式発表で詳細が示される見通しです。候補地については県内複数の地域が検討対象となっているとみられますが、最終的な立地選定は事業候補者の提案内容も踏まえて決定される予定です。

日本国内では、IR整備法の施行により、最大3か所でのIR設置が認められています。現在、大阪府・市が関西国際空港島でのIR整備を進めているほか、複数の自治体がIR誘致に名乗りを上げています。愛知県の参入により、IR誘致をめぐる自治体間の競争がさらに激化することが予想されます。

愛知県は、中部国際空港や名古屋港といった交通インフラが整備されており、製造業を中心とした産業基盤も充実していることから、IR立地としての優位性をアピールしています。また、2027年にはリニア中央新幹線の開業も予定されており、首都圏からのアクセス向上も期待されています。観光庁の統計によると、愛知県の2023年の外国人延べ宿泊者数は約180万人泊となっており、IRによる更なるインバウンド拡大が見込まれています。

一方で、IR整備については、ギャンブル依存症対策や地域社会への影響などの課題も指摘されています。愛知県では、事業候補者の選定にあたって、こうした社会的課題への対応策も重要な評価項目とする方針とみられます。地域住民との合意形成や、依存症対策の具体的な取り組みなどが、事業者選定の鍵を握ることになりそうです。

今後、愛知県は事業候補者の選定を経て、国への区域整備計画の申請を目指すことになります。IRの開業時期については、選定プロセスや建設期間を考慮すると、2030年代前半になる可能性が高いとみられます。愛知県のIR構想が実現すれば、中部地方の観光・エンターテインメント拠点として、地域経済への大きな波及効果が期待される一方で、適切な運営体制の構築が重要な課題となりそうです。