中国外務省、日本の外交青書表記変更を批判　「最重要」から「重要な隣国」に格下げ

中国外務省は11日、日本が発表した2026年版外交青書において、中国に関する表記が従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に変更されたことについて、日本側の対応を強く批判したと報じられています。この表記変更は、近年悪化している日中関係の現状を反映したものとみられています。

外交青書は毎年4月に外務省が発表する外交政策の総合的な報告書で、各国との関係性を政府の公式見解として示す重要な文書です。中国については2015年以降「最も重要な二国間関係の一つ」との表記が使用されてきましたが、今回の変更により約11年ぶりに表現が格下げされることとなります。

この背景には、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入の常態化、台湾海峡情勢の緊迫化、さらには昨年来のサイバー攻撃疑惑や経済安全保障上の懸念などが影響しているとみられます。また、中国の軍事力増強に対する日本側の警戒感も表記変更の要因の一つと分析されています。

中国外務省の関係者は、この表記変更について「一方的で建設的でない」との立場を示したとされ、日本側に対して「正しい歴史認識と現実的な態度」を求めたと報じられています。一方、日本政府関係者は「現在の日中関係の実態を適切に反映した表現」との見解を示しているとみられます。

経済面では、中国は依然として日本の最大の貿易相手国の地位を維持しており、2025年の日中貿易額は推計で約35兆円規模に達するとされています。しかし、政治・安全保障分野での対立激化により、経済関係にも影響が及ぶ可能性が指摘されています。

今回の表記変更は、日本の対中政策における大きな転換点となる可能性があります。両国間では来月予定されている外相会談の開催も不透明な状況となっており、今後の関係改善に向けた対話の枠組み維持が課題となっています。地域の安定と繁栄のためにも、建設的な対話の継続が求められる状況が続いています。