道内主要企業に「賃上げ疲れ」の兆候、2％未満が10ポイント増

北海道内の主要企業を対象とした最新の経済動向調査で、2026年の賃上げ率が2％未満にとどまる企業の割合が前年調査と比べて10ポイント増加したことが明らかになりました。この結果は、道内企業の間で「賃上げ疲れ」とも呼べる現象が広がっていることを示しており、労働者の所得向上に向けた課題が浮き彫りになっています。

調査結果によると、賃上げ率2％未満の企業割合の増加は、複数年にわたる賃上げ要請への対応により、企業の財務負担が蓄積していることが背景にあるとみられます。特に中小企業においては、人件費の上昇が経営を圧迫する要因となっており、持続的な賃上げの実現に向けた環境整備が急務となっています。

北海道経済を取り巻く環境は、観光業の回復や農業・水産業の堅調な推移など明るい材料もある一方で、エネルギーコストの高止まりや人手不足の深刻化が企業経営に重くのしかかっています。これらの構造的な課題が、企業の賃上げ余力を削ぐ要因として作用している可能性があります。

全国的には政府主導の賃上げ要請が継続される中、地方企業と都市部企業との間で賃上げ対応力に格差が生じている実態も指摘されています。北海道のような地方圏では、大企業の支社・支店が多く、本社の方針に左右される面もあり、地域独自の経済事情が十分に反映されにくい構造的な問題も存在します。

業界関係者は、単純な賃上げ率の数値だけでなく、企業の持続可能性を考慮した賃金政策の重要性を指摘しています。一時的な賃上げではなく、生産性向上や事業構造の転換を通じた持続的な所得向上の仕組み作りが、道内経済の長期的な成長には不可欠だとする見方が強まっています。

今後は、政府や自治体による中小企業支援策の拡充とともに、デジタル化推進や新事業創出による付加価値向上が、道内企業の賃上げ余力回復の鍵を握ると予想されます。また、労働市場の流動化や多様な働き方の推進により、賃金以外の処遇改善も含めた総合的な労働環境の向上が求められる状況となっています。