野村證券は12日、2026年末の日経平均株価見通しを6万円に上方修正したと発表しました。これまでの予想から大幅な引き上げとなり、市場関係者の注目を集めています。同社のストラテジストは、総選挙結果と企業決算の内容を反映した結果としています。
11日の日経平均株価は56,924.11円で取引を終え、前日比で1028.79円高（+1.84%）と大幅上昇しました。一方、TOPIXは105.18ptと前日と同水準で推移しており、個別株による選別色が強まっている状況がうかがえます。
今回の上方修正の背景には、総選挙で示された政治的安定性への期待と、企業決算で明らかになった業績改善の動きがあるとみられます。特に、政策の継続性に対する市場の信頼が高まっていることが、株価押し上げ要因として働いている可能性があります。
為替市場では、ドル円が159.25円で推移しており、円安基調が輸出関連企業の業績にプラスに働くとの見方が強まっています。このような環境下で、日本株への資金流入が継続するとの観測が広がっています。
来週13日から17日にかけては、日経平均の予想レンジが5万3000円から5万9000円とされており、米国とイランの協議内容や値がさハイテク株の動向、米金融大手の決算発表が注目材料となる見込みです。
市場関係者は、今回の上方修正について慎重な見方も示しており、地政学的リスクや金融政策の変更などの不確定要素にも注意を払う必要があると指摘しています。今後の株価動向は、これらの要因がどのように展開するかに大きく左右されそうです。
