ハンガリー総選挙で16年ぶり政権交代の可能性、オルバン首相劣勢で12日投開票

ハンガリーで12日、4年に1度の総選挙の投開票が行われ、2010年から16年間政権を担ってきたオルバン・ビクトル首相率いる与党フィデス（ハンガリー市民同盟）が厳しい選挙戦を強いられています。複数の世論調査では野党連合がわずかにリードしており、16年ぶりの政権交代が現実味を帯びています。

今回の選挙では、国民議会（一院制、定数199議席）の全議席が改選対象となっています。選挙制度は小選挙区制と比例代表制の並立制で、106の小選挙区と93の比例代表議席で構成されています。投票は現地時間午前6時から午後7時まで行われ、出口調査の結果は投票終了後に発表される予定です。

オルバン政権への逆風の最大の要因は、ウクライナ侵攻に関する親ロシア的な姿勢です。ハンガリーはNATOとEUの加盟国でありながら、ロシアに対する制裁措置に度々反対し、ウクライナへの軍事支援にも消極的な姿勢を示してきました。この外交政策に対して、国民の間で批判的な声が高まっているとみられています。

選挙戦では経済政策も大きな争点となっています。ハンガリーの2025年のインフレ率は推計で約6%台となっており、EU平均を上回る水準が続いています。野党連合は、政府の経済運営の失敗と汚職問題を厳しく追及し、EU諸国との関係改善とウクライナ支援の必要性を訴えてきました。

野党陣営は、中道右派から左派まで幅広い政党が「民主ハンガリー連合」を結成し、統一候補を擁立する戦略を取っています。この連合には、最大野党の民主連合（DK）や中道のモメンタム運動、緑の党などが参加しています。世論調査では、支持率が僅差で競り合う状況が続いていました。

選挙結果は、EUの対ウクライナ政策にも大きな影響を与える可能性があります。ハンガリーは人口約970万人の国ですが、EU理事会での重要決定には全会一致が求められる案件が多く、同国の政策転換はEU全体のウクライナ支援強化につながる可能性があります。

開票作業は投票終了後から順次開始され、13日未明には大勢が判明する見通しです。16年ぶりの政権交代が実現すれば、中・東欧地域の政治地図に大きな変化をもたらし、ウクライナ情勢やEUの結束にも新たな展開をもたらすことが予想されます。