長野・白馬村が新経営ビジョン策定、持続可能な観光地を目指す

長野県白馬村は4月12日、持続可能な観光地を目指す新たな経営ビジョンを正式に策定したと発表しました。同ビジョンは、これまでの大量観光型から質を重視した観光へのシフトを掲げ、環境保護と地域経済の発展を両立させることを主要な目標としています。

白馬村は1998年の長野冬季オリンピックの会場として世界的に知られ、年間約300万人の観光客が訪れる国際的なリゾート地です。近年はインバウンド観光客の増加により、宿泊施設の不足や交通渋滞、自然環境への負荷といった課題が深刻化していました。特に冬季スキーシーズンには、宿泊施設の稼働率が90%を超える状況が続いています。

新ビジョンでは、観光客数の量的拡大よりも、滞在日数の延長や消費単価の向上を重視する方針を明確にしました。具体的には、現在平均2.3泊の滞在日数を3泊以上に延ばすことで、一人当たりの観光消費額を現在の約4万円から5万円台に引き上げることを目標としています。また、環境負荷を軽減するため、公共交通機関の充実やカーボンニュートラルな宿泊施設の認証制度導入も盛り込まれています。

地域経済の持続可能性についても重点が置かれており、観光業に従事する地域住民の雇用安定化と所得向上を図ります。現在、白馬村の観光関連産業従事者の約60%が季節労働者となっており、年間を通じた安定雇用の創出が課題となっていました。新ビジョンでは、夏季のアウトドア観光や文化体験プログラムの充実により、通年型の観光地への転換を進める方針です。

国内外の他の山岳リゾート地でも、オーバーツーリズム対策と持続可能な観光への転換が重要課題となっています。スイスのツェルマットやオーストリアのインスブルックなどでは、既に入域制限や環境税の導入といった施策を実施しており、白馬村のビジョンもこうした国際的な動向を参考にしたものとみられます。

今回のビジョンは2026年度から2030年度までの5年間を対象期間としており、毎年の進捗評価を実施する予定です。観光庁の推進する「持続可能な観光地域づくり」モデル事業とも連携し、他の観光地への波及効果も期待されています。白馬村の取り組みが成功すれば、日本の観光業界全体における持続可能な観光のモデルケースとなる可能性があり、今後の展開が注目されます。