オーバーツーリズムで激変した人気観光地、評価真っ二つに

コロナ禍からの回復により世界的に観光需要が急激に回復する中、オーバーツーリズム（観光公害）により大きく変貌した人気観光地で、地域住民と観光客の評価が真っ二つに分かれる現象が広がっています。観光地としての魅力と地域住民の生活環境のバランスをどう取るか、各地で対応が迫られています。

特に変化が顕著なのは、ヨーロッパの歴史都市や日本の古都などです。観光客数の制限措置を導入したベネチアでは、入場料システムの導入により観光客からは「体験の質が向上した」との評価がある一方で、「気軽に訪れにくくなった」との声も聞かれます。地元住民からは「生活環境が改善された」という肯定的な意見がある一方、観光業従事者からは収入減を懸念する声も上がっています。

京都でも同様の現象が見られます。市内中心部では観光バスの運行制限や宿泊施設の新設規制などの対策が進められており、住民からは「静かな街並みが戻った」との評価がある一方、観光客からは「以前ほど自由に楽しめない」との不満も聞かれます。

国連世界観光機関（UNWTO）の報告によると、2025年の国際観光客数は2019年水準を上回ったとされ、特定の人気観光地への集中が問題となっています。これに対し、各国政府や自治体は訪問者数の分散化や観光地の多様化に取り組んでいます。

観光業界関係者によると、持続可能な観光への転換が急務とされています。量から質への転換を図る観光地では、高付加価値のサービス提供により観光客一人当たりの消費額増加を目指す取り組みが進められています。

今後は、デジタル技術を活用した観光客の分散化や、地域住民との共生を重視した観光地運営がさらに重要になるとみられます。観光地としての魅力を保ちながら、住民の生活の質も確保する新たな観光モデルの構築が、各地の課題となっています。