日本銀行が検討していた4月の追加利上げシナリオが、中東情勢の長期化により複雑な状況に陥っている。米・イラン和平協議が合意に至らず、地政学的リスクの高まりが金融政策の判断を困難にしている状況です。
市場では日経平均VIが上昇し、投資家の警戒感が再燃している。13日の日経平均株価は56,486.36円で前日比437.75円安（0.77%安）となる一方、TOPIXは105.18ptで前日と変わらずとなっている。為替市場では円安傾向が続き、ドル円相場は159.62円で推移している。
中東情勢の不安定化は、原油価格の上昇圧力となるほか、世界経済の先行き不透明感を高める要因となっている。これまで日銀は段階的な金融政策正常化を進める方針を示してきましたが、海外発のリスク要因が政策運営の足かせとなる可能性が指摘されています。
市場関係者の間では、日銀が4月の金融政策決定会合で利上げを見送る可能性が高まっているとの見方が広がっている。金融政策の変更には市場との十分な対話が重要とされる中、地政学的リスクの高まりが政策運営をより慎重にさせている状況です。
一方で、国内では2026年春闘における賃上げ回答が相次いで発表されており、賃金上昇圧力は継続している。業界関係者は、日銀が国内のインフレ動向と海外リスクのバランスを慎重に見極める必要があると指摘しています。
今後の金融政策運営は、中東情勢の展開や原油価格の動向、さらには米国の金融政策動向などを総合的に判断する必要がある。日銀は市場との対話を継続しながら、慎重な政策運営を求められる状況が続くとみられます。
