日本銀行の植田和男総裁が中東情勢への懸念を表明したことを受け、金融市場では4月の金融政策決定会合での追加利上げ観測が後退している。植田総裁は中東情勢について「なお不透明」との認識を示し、経済見通しやリスクの点検を慎重に進める姿勢を強調した。
金融市場では、これまで4月会合での0.25%程度の利上げを予想する向きもあったが、植田総裁の発言を受けて見直しの動きが広がっている。中東情勢の緊張が長期化すれば、原油価格の上昇や世界経済の減速リスクが高まる可能性があり、日銀としては追加的な金融引き締めに慎重にならざるを得ない状況となっている。
4月14日の東京株式市場では、日経平均株価が56,502.77円で取引を終え、前日比421.34円安（0.74%下落）となった。一方、TOPIXは105.18ポイントで前日と変わらずとなっている。為替市場では円安が進み、USD/JPYは159.39円台で推移している。
日銀の金融政策を巡っては、3月にマイナス金利政策を解除したばかりで、市場では追加利上げのタイミングに注目が集まっていた。しかし、中東情勢の不安定化により、世界的なリスク回避の動きが強まれば、日本経済にも影響が及ぶ可能性が高まっている。
野村證券をはじめとする証券会社では、日銀短観や支店長会議報告などの経済指標を分析し、利上げの可能性を探る動きが続いている。長期金利の指標となる10年物国債利回りの動向も、今後の金融政策を占う重要な要素として市場関係者の関心を集めている。
今後は中東情勢の推移と国内経済指標の動向が、日銀の金融政策判断に大きな影響を与えるとみられる。植田総裁の慎重姿勢を踏まえると、4月会合での利上げ実施は困難な情勢となっており、次回以降の会合での判断に市場の注目が移る可能性が高い。
