日本物理学会、投稿論文のAI生成判定ソフトを試験導入

日本物理学会は4月14日、学術誌への投稿論文について、生成AI（人工知能）による作成かどうかを判定するソフトウェアの試験導入を開始したと発表しました。学術界における生成AI利用の透明性を確保し、研究倫理の維持を図ることが目的です。

導入されるソフトウェアは、文章の特徴やパターンを解析することで、ChatGPTなどの生成AIツールによって作成された可能性が高い文章を特定する機能を持っています。同学会では、今後3か月間の試験期間を設け、判定精度や運用上の課題を検証する予定です。試験期間中は、判定結果を参考情報として活用し、投稿者への確認や編集委員会での検討材料とする方針です。

この取り組みの背景には、生成AIの急速な普及があります。文部科学省の調査によると、2024年以降、大学や研究機関での生成AI利用率は70%を超えており、学術論文の執筆支援としても広く活用されているとみられます。一方で、研究の独創性や著者性の観点から、AI利用に関する明確なガイドラインの必要性が指摘されていました。

国際的にも、学術出版社各社がAI利用に関する指針を策定する動きが加速しています。米国の主要な学術誌では、2025年以降、AI利用の開示を義務付ける方針を打ち出しており、欧州でも同様の議論が進んでいます。特に、論文の核心部分である考察や結論部分について、AI生成の有無を明示することが求められる傾向にあります。

ただし、AI判定ソフトウェアの精度には限界があることも指摘されています。業界関係者によると、現在の技術では判定精度は80-90%程度とされ、特に専門的な学術用語が多用される物理学分野では、誤判定のリスクも考慮する必要があります。このため、ソフトウェアの判定結果のみに依存せず、総合的な評価体制の構築が重要となります。

日本物理学会では、試験導入の結果を踏まえて、2026年秋頃に本格運用の可否を判断する予定です。また、他の学会との連携も視野に入れており、学術界全体での統一的なガイドライン策定に向けた議論も進める方針を示しています。生成AI技術の発展と学術研究の品質維持の両立が、今後の重要な課題となりそうです。