ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダの日本を代表する4社が、国産AI技術の開発を目的とした新会社「日本AI基盤モデル開発」を共同設立することが14日、明らかになりました。各社の持つ技術力と資金力を結集し、海外勢に対抗できる国産AIの基盤モデル開発を目指します。
新会社では、各社が培ってきた異なる分野の専門技術を融合させる計画です。ソフトバンクは通信インフラと投資ノウハウ、NECは企業向けAIソリューション、ソニーはセンサー技術とエンターテインメント分野でのAI活用、ホンダは自動運転技術とロボティクスの知見をそれぞれ持ち寄るとみられます。
国内のAI市場は急速な拡大を続けており、2025年の市場規模は前年比約30％増の1兆2000億円規模に達したと推計されています。一方で、基盤となる大規模言語モデル（LLM）の多くは米国企業が開発したものが占めており、国産技術の育成が急務となっていました。
政府も国産AI開発を重要政策と位置づけており、2024年度補正予算では関連予算として約3000億円を計上していました。経済産業省は国内企業によるAI開発を支援する方針を示しており、今回の4社連合による取り組みも政府の戦略と歩調を合わせた動きといえます。
海外では米OpenAIやGoogle、中国の百度（バイドゥ）などが先行しており、日本企業は技術開発で後れを取っている状況です。特に生成AI分野では、ChatGPTをはじめとする海外サービスが国内市場でも高いシェアを占めています。業界関係者は、今回の4社連合について「技術力と資金力の両面で競争力のある体制構築が期待できる」との見方を示しています。
新会社の具体的な事業開始時期や投資規模については今後発表される予定ですが、関係者によると2026年内にも基盤モデルの開発に着手する可能性があります。日本の産業競争力強化につながる国産AI技術の確立に向けて、4社がどのような成果を生み出すか注目が集まっています。
