ガーデン、株主優待制度を拡充　訪日外国人需要取り込みへ

パチンコ店運営大手のガーデン（東証プライム・2744）は14日、株主優待制度の拡充に関するお知らせを発表しました。同社は適時開示を通じて、既存の株主優待内容を見直し、より魅力的な制度への変更を実施すると明らかにしました。

ガーデンは関東圏を中心にパチンコ・パチスロ店を展開する企業で、近年はエンタテインメント事業の多角化を進めています。同社の株主優待制度は従来、自社グループ施設で利用できるサービス券を中心とした内容でしたが、今回の拡充により優待内容の選択肢が広がるとみられます。

パチンコ業界は長期的に市場規模の縮小が続いている一方で、2024年以降のインバウンド需要回復により、訪日外国人による利用も注目されています。政府は多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進しており、エンタテインメント業界全体で外国人観光客の取り込みが課題となっています。

株主優待制度の拡充は、個人投資家の株式保有を促進し、株価の安定化や流動性向上につながる効果が期待されます。特に小売業やサービス業では、自社商品・サービスを優待として提供することで、顧客獲得と投資家還元の両立を図る企業が増加しています。

業界関係者によると、パチンコ業界では設備投資や規制対応によるコスト増加が続く中、株主還元策の充実は投資家からの評価向上に重要な要素となっているとの指摘があります。また、ESG（環境・社会・企業統治）への取り組み強化も求められる中、株主との対話促進は企業価値向上の観点からも注目されています。

ガーデンの今回の優待制度拡充は、同業他社の株主還元策にも影響を与える可能性があります。パチンコ業界全体で事業の多角化や新たな収益源の確保が急務となる中、株主優待を通じた投資家との関係強化が、今後の事業展開にどのような効果をもたらすか注目されます。