鹿児島県、米ワシントンで食と観光をPR

鹿児島県は4月14日、米国の首都ワシントンD.C.において、県産食材と観光資源を海外にアピールするプロモーション活動を実施したと発表しました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだインバウンド観光の回復を目指し、米国市場への働きかけを積極化している取り組みの一環とみられます。

今回のPR活動では、鹿児島県の代表的な食材である黒豚や焼酎、さらには桜島大根などの特産品を現地で紹介したとされています。また、霧島温泉郷や指宿温泉などの温泉地、世界自然遺産に登録された奄美大島・徳之島の魅力も併せてアピールしたものとみられます。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2023年の訪日米国人観光客数は推計約200万人で、コロナ前の2019年の約172万人を上回る水準まで回復しています。米国は日本にとって重要なインバウンド市場の一つとして位置づけられており、各自治体が誘客競争を繰り広げている状況です。

鹿児島県のインバウンド観光については、2019年時点で年間約45万人の外国人観光客が訪れていましたが、コロナ禍で大幅に減少していました。県では2024年度から本格的な海外誘客活動を再開しており、アジア圏のみならず欧米市場への展開も重視している方針とされています。

特に米国市場では、日本の伝統的な温泉文化や自然体験への関心が高まっているとされ、鹿児島県の豊富な温泉資源や火山景観は有力な観光コンテンツとして期待されています。また、県産食材を活用した食体験も、訪日観光の重要な要素として注目を集めているとみられます。

今後、鹿児島県では米国での認知度向上を図るため、現地旅行会社との連携強化や、デジタルマーケティングの活用を進める予定とされています。2025年には大阪・関西万博の開催も控えており、関西圏と連携した広域観光ルートの提案なども検討されているもようです。県では2026年度までにインバウンド観光客数をコロナ前の水準まで回復させることを目標としており、今回の米国でのPR活動がその足がかりになることが期待されます。