北朝鮮は15日、日本政府が公表した2026年版外交青書の内容について「重大な挑発行為」として強く非難する声明を発表しました。朝鮮中央通信が報じたところによると、外務省報道官談話として「日本の反動的な対朝鮮政策を露骨に表した文書」と批判しています。
今回の外交青書では、北朝鮮の核・ミサイル開発について「国際社会全体の平和と安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と位置付けており、拉致問題についても「最重要課題」として解決に向けた取り組みを継続する方針を明記しています。また、国連安保理決議に基づく制裁措置の完全履行を国際社会に求める内容も盛り込まれています。
北朝鮮側は特に、日本が「制裁と圧力」路線を継続する姿勢を示していることに強い反発を表明しています。声明では「対話を口にしながら実際には敵視政策を強化している」として、日本政府の外交姿勢に対する不信感を示しています。
日朝関係をめぐっては、2002年の日朝平壌宣言から20年以上が経過しても正常化交渉は進展していません。拉致問題については、北朝鮮が2014年に設置した特別調査委員会が同年末に解体されて以降、具体的な進展は見られない状況が続いています。
一方、日本政府は従来の方針を堅持する構えを見せています。外務省関係者は「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決なくして日朝関係の正常化はあり得ない」との立場を改めて強調しており、北朝鮮側の建設的な対応を求めています。
今回の北朝鮮による非難声明は、日朝間の対話再開に向けた環境整備がさらに困難になる可能性を示唆しています。専門家からは「双方が硬直した立場を維持する限り、関係改善の糸口を見つけることは難しい」との指摘も出ており、今後の両国関係の行方が注目されます。
