JR東日本グループ、「AIポリシー」を策定

東日本旅客鉄道（JR東日本）グループは4月15日、人工知能（AI）技術の活用に関する基本方針を定めた「JR東日本グループ AIポリシー」を策定したと発表した。同グループでは、鉄道事業をはじめとする各種サービスにおけるAI技術の適切な導入と運用を目指すとしている。

今回策定されたAIポリシーでは、安全性の確保、プライバシーの保護、透明性の確保などが基本原則として盛り込まれているとみられる。特に鉄道事業においては、運行の安全性が最優先されるため、AI技術の導入においても厳格なガイドラインが設けられる見通しだ。

JR東日本グループは既に複数の分野でAI技術を活用している。運行管理システムでの異常検知、駅構内の混雑状況把握、メンテナンス業務の効率化などが挙げられる。今後はこれらの取り組みをポリシーに基づいて体系化し、より戦略的にAI活用を進める方針だ。

交通インフラ業界では、AI技術の導入が加速している。国土交通省の報告によると、2025年度までに主要な鉄道事業者の約8割がAI技術を何らかの形で導入する計画を持っているとされる。一方で、安全性や個人情報保護への配慮から、明確なガイドラインの策定が業界全体の課題となっていた。

JR東日本グループの利用者数は1日あたり約1700万人とされ、膨大なデータが日々蓄積されている。これらのデータをAI技術で活用することで、運行効率の向上や利用者サービスの質向上が期待される。同時に、個人情報の適切な取り扱いや、AI判断の透明性確保が重要な課題となる。

今回のAIポリシー策定により、JR東日本グループは他の交通事業者に先駆けて、AI技術の体系的な活用体制を構築することになる。業界関係者からは、同様のポリシー策定が他社にも波及する可能性が指摘されており、交通インフラ業界全体でのAI活用ルール整備が進む契機となりそうだ。