インバウンド消費額2.3兆円、台湾・韓国が牽引

観光庁が16日発表した速報値によると、2026年1月から3月までの訪日外国人旅行消費額は前年同期比2.5％増の2兆3000億円となりました。台湾と韓国からの観光客による消費が全体の成長を牽引した一方で、中国からの旅行消費額は半減し、国・地域別の消費動向に明確な違いが現れています。

国・地域別の消費状況を見ると、台湾からの観光客による消費額が大幅に増加し、全体の押し上げ要因となったとみられます。韓国からの観光客も堅調な消費を維持し、両国・地域合わせて全体の約4割を占める規模まで拡大したもようです。これは円安効果や両国での日本旅行ブームの継続が背景にあると分析されています。

一方で、中国からの旅行消費額は前年同期の半分程度まで落ち込みました。これは中国の経済情勢や日中関係の影響に加え、中国国内での海外旅行に対する消費者マインドの変化が要因として指摘されています。従来、インバウンド消費の最大市場だった中国の大幅減少は、日本の観光業界にとって構造的な変化を示すものとなっています。

消費項目別では、宿泊費と飲食費が全体の6割以上を占め、特に高級ホテルや旅館での宿泊需要が堅調に推移したとみられます。また、買い物代についても、化粧品や日用品を中心に一定の需要が継続し、1人当たりの平均消費額は前年同期を上回る水準を維持しています。地方部での消費も増加傾向にあり、観光地の多様化が進んでいることが伺えます。

観光庁では、今回の結果について「特定国への依存度が高かった従来の構造から、より多様な市場による安定した成長パターンへの転換点」との見方を示しています。台湾・韓国以外の東南アジア諸国からの消費も増加基調にあり、市場の多角化が進展していると分析されています。

今後の見通しについて、業界関係者は「中国市場の回復時期は不透明だが、台湾・韓国を中心とした近隣諸国や、欧米豪からの長期滞在型観光客の増加により、年間を通じて安定した成長を維持できる可能性がある」と指摘しています。政府目標である年間6兆円の達成に向けて、多様な市場からの観光客獲得が重要な鍵となりそうです。