日経平均年末6万円見通し維持、中東情勢下でも米国景気に期待

野村證券は17日、中東情勢の不透明感が継続する中でも、2026年末の日経平均株価6万円見通しを維持すると発表しました。同社は米国景気における3つの楽観的なシグナルを根拠として挙げており、地政学的リスクの影響を限定的とみています。

17日の東京株式市場では、日経平均株価が59,518.34円と前日比1,384.1円高（2.38%上昇）で推移しており、6万円の大台まで約500円に迫る水準となっています。一方でTOPIXは105.18ポイントと前日比横ばいで推移し、個別銘柄の選別が進んでいることを示唆しています。

野村證券が指摘する米国景気の楽観シグナルの詳細は明らかにされていませんが、市場関係者の間では、米国の雇用情勢の改善、企業業績の堅調な推移、そして金融政策の安定化などが要因として挙げられています。これらの要素が日本株への資金流入を支える構造になっているとの見方が強まっています。

しかし、中東情勢の緊迫化は依然として市場の不安定要因となっています。ニューヨーク連銀総裁は中東戦争によるインフレ圧力の上昇を指摘し、金利政策の見通しが困難になっているとの認識を示しました。原油価格の動向や供給網への影響が、世界経済全体にとってのリスク要因として注視されています。

為替市場では、ドル円相場が159.17円で推移しており、円安傾向が輸出企業の業績押し上げ効果をもたらす一方で、輸入コストの増加によるインフレ懸念も台頭しています。この二面性が日本株市場の方向性を複雑にしている要因の一つとなっています。

証券業界では、野村證券の強気見通しに対して慎重な見方も存在しています。地政学的リスクの長期化や、米国経済指標の変動によっては、株価予想の修正を余儀なくされる可能性もあると業界関係者は指摘しています。

今後の市場展開においては、中東情勢の推移と米国経済指標の動向が重要な判断材料となりそうです。日経平均が6万円の大台を安定的に上回るためには、これらの外部要因に加えて、国内企業の業績向上と構造改革の進展が不可欠とみられており、投資家の注目が集まっています。