野村證券、日経平均2026年末6万円見通し維持

野村證券は4月17日、中東情勢の不透明感が続く中でも、日経平均株価の2026年末60,000円見通しを維持すると発表しました。同証券では、米国景気に3つの楽観シグナルがあることを根拠として挙げており、地政学的リスクの影響を限定的とみている模様です。

前日の日本株市場では、日経平均株価が59,518.34円と前日比1,384.1円高（2.38%高）で推移しました。一方、TOPIXは105.18ptと前日比横ばいで取引を終えており、個別銘柄の選別が進んでいる状況がうかがえます。

野村證券が指摘する米国景気の楽観要因については、具体的な内容は明らかになっていませんが、市場関係者の間では雇用情勢の改善、消費者信頼感指数の回復、企業業績の堅調さなどが挙げられる可能性があるとの見方が出ています。これらの要因が日本株市場にも好影響を与えるとの分析とみられます。

一方で、中東情勢の緊迫化により原油価格の高止まりが続いており、これが日本株市場の重荷となる可能性も指摘されています。エネルギーコストの上昇は企業収益を圧迫する要因となりうるため、投資家の間では慎重な見方も根強く残っています。

為替市場では、米ドル円相場が159.10円水準で推移しており、円安基調が続いている状況です。この円安水準は輸出企業にとっては追い風となる一方、輸入コストの増加による企業業績への影響も懸念されており、市場参加者の見方は分かれています。

現在の日経平均株価は59,518円と、野村證券が予想する年末60,000円まで約500円程度の水準にあります。残り8か月余りでの目標達成には、米国景気の回復基調の持続や、中東情勢の安定化、国内企業業績の改善などが鍵を握るとみられます。

今後の株式市場では、4月下旬から本格化する企業決算発表の内容や、5月の大型連休後の海外市場の動向が注目されます。また、日本銀行の金融政策運営や政府の経済対策なども株価動向を左右する重要な要素として、投資家の関心を集めそうです。