ソフトバンク、AIスマホ「Natural AI Phone」を月額1円で提供開始

ソフトバンクは17日、人工知能（AI）を搭載した新型スマートフォン「Natural AI Phone」を発表しました。米新興企業との共同開発により実現した同端末は、ユーザーの意図を理解して次のアクションを提案する機能を搭載し、月額1円という破格の料金設定で提供されます。

「Natural AI Phone」の最大の特徴は、生成AIを活用したインターフェース技術です。従来のスマートフォンとは異なり、ユーザーが画面を操作する前に、AIが使用パターンや現在の状況を分析し、最適なアプリケーションや機能を自動的に提案します。例えば、通勤時間帯には交通情報やニュースアプリを、会議前にはカレンダーや資料アプリを優先的に表示する仕組みとなっています。

料金体系については、端末代金を月額1円に設定する一方、専用のAIサービス利用料として月額2,980円（税込み3,278円）を別途徴収する仕組みです。従来のスマートフォンの端末代金が月額2,000円から4,000円程度であることを考慮すると、実質的な負担軽減効果は限定的とみられますが、AI機能の利用価値を重視するユーザー層をターゲットにしています。

技術面では、端末内に小型のAIチップを搭載し、クラウド処理との組み合わせにより高速な応答性を実現しています。業界関係者によると、従来のスマートフォンと比較して約3倍の処理速度向上が期待されるとのことです。また、プライバシー保護の観点から、個人データの大部分は端末内で処理され、必要最小限の情報のみがクラウドに送信される設計となっています。

スマートフォン市場では、AppleのiPhoneやSamsungのGalaxyシリーズが高いシェアを占める中、AI機能を前面に押し出した差別化戦略は注目されています。調査会社の推計によると、AI搭載スマートフォンの世界市場は2026年に約1,500万台、2030年には1億台を超える規模に成長する可能性があるとされています。

一方で、生成AIを活用したサービスには著作権侵害や個人情報保護の課題も指摘されており、法務省では有識者検討会を設置して法的整理を進めている状況です。こうした規制動向がAI搭載端末の普及にどの様な影響を与えるかも注目されています。

ソフトバンクでは、「Natural AI Phone」の年内販売目標を100万台に設定しており、2027年度には他キャリアへの供給も検討しているとされます。AI技術の急速な進歩とともに、スマートフォン業界の競争構造にも変化をもたらす可能性があり、今後の市場動向が注視されます。