ソフトバンク、AI搭載スマホ「Natural AI Phone」を独占販売へ

ソフトバンクは18日、米国の新興企業が開発したAI搭載スマートフォン「Natural AI Phone」の日本国内における独占販売権を取得したと発表しました。同端末は、ユーザーの意図をAIが理解し、次に取るべきアクションを自動的に提案する機能を搭載しており、従来のスマートフォンとは大きく異なる操作体験を提供します。

「Natural AI Phone」の最大の特徴は、音声やテキスト入力からユーザーの意図を読み取り、最適なアプリケーションの起動や設定の変更を自動で行う点です。例えば「明日の会議の準備をしたい」と話しかけると、カレンダーアプリで予定を確認し、関連資料を探し、必要に応じてリマインダーを設定するまでの一連の作業をAIが代行します。

業界関係者によると、この技術は大規模言語モデル（LLM）とスマートフォンのハードウェアを深く統合することで実現されており、処理の多くを端末内で完結させることでプライバシー保護にも配慮しているとされます。また、学習機能により使用するほどにユーザーの好みや行動パターンを理解し、より精度の高い提案が可能になるとみられます。

ソフトバンクがスマートフォン端末の開発・販売に本格参入する背景には、5G通信網の普及とAI技術の進歩により、通信キャリアとしての差別化が困難になっている状況があります。同社は2023年度の決算説明会で、AI関連事業への投資を拡大する方針を示しており、今回の取り組みもその一環とみられます。

価格や販売時期については現時点で明らかにされていませんが、関係者は「プレミアム価格帯での展開になる可能性が高い」と分析しています。また、同社は法人向けにも展開を検討しており、営業支援や顧客管理などのビジネス用途での活用も視野に入れているとされます。

国内のスマートフォン市場は成熟化が進んでおり、総務省の統計では2025年の出荷台数は前年比で微減となっています。そうした中で、AI機能を前面に押し出した新しいコンセプトの端末がどの程度の市場受容性を得られるかが注目されます。専門家は「技術的な革新性だけでなく、実際の使い勝手や価格設定が普及の鍵を握る」と指摘しています。

今後、ソフトバンクは「Natural AI Phone」を通じて得られるユーザーデータを活用し、新たなサービス開発にも取り組む計画です。AI搭載デバイスを起点とした包括的なデジタルサービスの提供により、通信事業の枠を超えたビジネスモデルの構築を目指すとみられ、国内通信業界の競争環境にも影響を与える可能性があります。