来週の日経平均、6万円台突破に期待　中東情勢が下振れリスク

来週4月20日から24日の日経平均株価について、市場関係者の間で予想レンジが5万7000～6万500円と見込まれていることが明らかになった。上限が6万500円に設定されたことで、日経平均として史上初となる6万円台突破への期待が高まっている。

18日の日経平均株価は58,475.90円で取引を終え、前日比1042.44円安（1.75%下落）となった。一方、TOPIXは105.18ptで前日比横ばいとなり、個別株の動きにばらつきが見られた。為替相場では円安が進行し、ドル円は158.58円で推移している。

6万円台突破への期待の背景には、企業業績の堅調な推移や、政府の経済政策への期待感がある。特に「2050年日本経済加速化プラン」などの長期的な成長戦略が投資家の注目を集めており、日本株への資金流入が続く可能性が高いとの見方が広がっている。

一方で、市場関係者の間では中東情勢、特にイラン周辺の地政学的リスクに対する警戒感も強い。原油価格の上昇や世界経済への影響を懸念する声があり、これらの要因が株価の上値を重くする可能性も指摘されている。

経済見通しについても注目が集まっており、野村證券による2025～27年度の経済見通し改定では、消費税減税が2027年度の実質GDPを0.2%押し上げるとの予想が示されている。こうした政策効果への期待も、株式市場の支援材料となっている。

また、日本銀行の金融政策運営についても市場の関心が高まっている。アジア開発銀行関係者からは、日銀が「後手」と市場に判断された場合の円安圧力への懸念も示されており、金融政策の動向が為替相場や株式市場に与える影響にも注視が必要な状況だ。

来週の市場動向は、6万円という節目を前に投資家心理が大きく左右される可能性が高い。地政学的リスクや金融政策の動向を見極めながら、日本株市場が新たな高値圏を維持できるかどうかが焦点となりそうだ。