スパイ防止法案、今秋国会提出を見送り　来年通常国会以降で調整

政府が検討を進めてきたスパイ防止法案について、今秋の臨時国会への提出が見送られる方向で調整されていることが21日、明らかになりました。法案の内容や野党との調整に時間を要するため、来年の通常国会以降での提出を目指すとみられます。

スパイ防止法案は、外国による機密情報の窃取や工作活動を防ぐことを目的とした法整備です。近年、中国や北朝鮮、ロシアなどによる諜報活動への懸念が高まる中、政府は2024年から本格的な検討を開始していました。法案では、外国のために機密情報を収集・提供する行為を処罰対象とし、最高で懲役10年程度の刑罰を科すことが検討されています。

法案の検討過程では、報道の自由や市民活動への影響を懸念する声が上がっています。野党からは「表現の自由を脅かす恐れがある」との批判が相次いでおり、与党内でも慎重な意見が出ていました。政府関係者によると、こうした懸念に配慮し、法案の条文や適用範囲について更なる検討が必要と判断されたとみられます。

国際的には、主要国の多くがスパイ活動を取り締まる法律を整備しています。米国では1917年制定のスパイ活動法、英国では1989年の公的秘密法、ドイツでは刑法典に国家機密保護に関する規定があります。一方、日本では現在、自衛隊法や国家公務員法などで部分的に対応している状況で、包括的なスパイ防止法は存在していません。

政府は来年の通常国会での提出に向けて、法案の精緻化を進める方針です。特に、適用対象の明確化や、報道活動や学術研究への配慮規定の充実などが課題となっています。与党内では、国民の理解を得るための丁寧な説明や、野党との事前協議の重要性を指摘する声も上がっており、法案成立までには相当な時間を要する可能性があります。今後の国会審議の行方や、各党の対応が注目されます。