日本銀行が4月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを見送る公算が大きくなったことが関係筋への取材で分かりました。中東情勢の緊迫化による世界経済への影響を慎重に見極める必要があると判断したとみられます。
関係筋によると、日銀内では当初、物価上昇圧力の持続性や賃金上昇の動向を踏まえ、追加利上げの実施時期を検討していました。しかし、中東地域における地政学的リスクの高まりが原油価格や金融市場に与える影響を見極めることが優先課題となったもようです。
日経平均株価は20日、58,824.89円で取引を終え、前日比348.99円高（0.6%上昇）となりました。一方、為替市場では円安傾向が続き、ドル円相場は158.85円台で推移しています。市場では日銀の金融政策の動向に注目が集まっています。
日銀は3月の会合でマイナス金利政策を解除し、政策金利を0-0.1%程度に引き上げました。その後の追加利上げのタイミングについては、国内の物価動向や海外経済の不確実性を総合的に勘案して判断するとの方針を示していました。
中東情勢の悪化は原油価格の上昇要因となり得るほか、世界的なリスク回避の動きが金融市場の不安定化を招く可能性があります。こうした外部環境の変化を受け、日銀は金融政策の正常化プロセスを慎重に進める姿勢を強めているとみられます。
国内では春闘による賃金上昇が期待される一方、エネルギー価格の動向や消費者物価への影響も不透明な状況が続いています。日銀は今後、国内外の経済情勢を注意深く監視しながら、適切な政策運営を模索していくものとみられます。
