沖縄県の玉城デニー知事（64）が24日、県庁で記者会見を開き、今年秋に予定される沖縄県知事選挙への3選出馬を正式に表明しました。玉城氏は2018年の初当選以来、8年間にわたって県政を担当しており、3期目への意欲を示していました。
玉城氏は会見で「沖縄の未来を切り拓くため、引き続き県民の負託に応えたい」と述べ、これまでの実績として新型コロナウイルス対策や経済振興策の推進を挙げました。特に観光業の回復支援や子育て支援の充実、デジタル化の推進などを今期の成果として強調しています。
最大の争点となるのは、これまで同様に米軍基地問題とみられます。玉城氏は普天間飛行場の辺野古移設に一貫して反対の立場を取っており、今回の出馬表明でも「県民の民意を尊重し、対話による解決を目指す」との方針を改めて示しました。一方で、経済振興と基地問題のバランスをどう取るかが課題となっています。
沖縄県の有権者数は約118万人（2022年県知事選時）で、前回2022年の選挙では玉城氏が約40万票を獲得し、2期目の当選を果たしています。投票率は57.17%でした。今回の選挙でも基地問題に対する県民の意識や、コロナ後の経済復興への評価が投票行動に大きく影響するとみられます。
対立候補については、自民党が独自候補の擁立を検討しているほか、保守系無所属での出馬を模索する動きも報じられています。選挙戦は基地問題を軸に、経済政策、人口減少対策、離島振興などが主要な論点となる見通しです。
沖縄県知事選挙は例年10月から11月にかけて実施されており、今年も同時期の開催が予想されます。玉城氏の3選が実現すれば、県政運営は12年間に及ぶことになり、沖縄の基地問題や経済政策の長期的な方向性を決める重要な選挙として全国的な注目を集めそうです。
