ソフトバンクが国産AIサーバー製造へ、米NVIDIA・台湾Foxconnと協議
ソフトバンクが国産AIサーバーの製造に向けて、米半導体大手NVIDIAや台湾の電子機器受託製造大手Foxconnと協議を進めています。国内でのAI関連インフラ強化が目的とみられます。
ソフトバンクが国産AIサーバーの製造事業に参入する方向で検討を進めていることが分かりました。同社は米半導体大手NVIDIAや台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手Foxconnと協議を行っており、日本国内でのAI関連インフラ強化を目指しています。
この計画は、急拡大するAIデータセンター需要に対応するため、国内でのサーバー製造体制を構築することが狙いとみられます。現在、AIサーバーの多くは海外で製造されており、調達コストや供給安定性の課題が指摘されていました。国産化により、これらの課題解決と同時に、日本のAI競争力強化につながる可能性があります。
NVIDIAは生成AI向けGPUで世界市場をリードしており、同社の最新チップ「H100」や次世代製品への需要は急激に高まっています。一方、Foxconnは世界最大級のEMS企業として、アップルのiPhoneをはじめとする電子機器の製造で豊富な実績を持ちます。両社との連携により、ソフトバンクは高性能なAIサーバーの安定供給体制を構築できるとみられます。
国内では、NTTデータやNECなどもAI関連事業を強化しており、政府もデジタル庁を通じてAI戦略を推進しています。経済産業省の推計によると、国内のAI市場規模は2030年には約15兆円に達する見通しで、関連インフラへの投資も拡大が予想されます。
ソフトバンクは既に国内外でデータセンター事業を展開しており、AIサーバー製造への参入は同事業との相乗効果が期待されます。また、同社が出資するARM（英半導体設計）の技術活用も検討されているとの報道もあり、包括的なAIエコシステム構築を目指している可能性があります。
協議の具体的な内容や製造開始時期、投資規模などの詳細は明らかになっていませんが、関係者によると年内にも基本合意に達する可能性があるとのことです。実現すれば、日本のAI産業基盤強化に大きく貢献するとともに、アジア太平洋地域でのAIサーバー供給拠点としての役割も期待されます。
