HISと韓国観光公社が提携、3年間で170万人の日本人送客目指す

大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）は14日、韓国観光公社と日本人観光客の訪韓拡大に向けた包括的な提携を締結したと発表しました。この提携により、今後3年間で170万人の日本人観光客を韓国に送客することを目指します。

提携の背景には、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ日韓間の観光交流を本格的に回復させる狙いがあります。日本政府観光局の統計によると、2019年には約558万人の日本人が韓国を訪問していましたが、2023年時点では約320万人程度とされており、コロナ前の水準まで回復していない状況が続いています。

今回の提携では、HISが持つ全国約300店舗のネットワークと韓国観光公社の現地情報を活用し、多様な韓国旅行商品を共同で開発します。特に若年層に人気の韓流エンターテインメントやグルメ、美容体験などを組み合わせたツアー商品の充実を図る予定です。また、航空券とホテルをセットにしたパッケージ商品の価格競争力向上にも取り組みます。

韓国観光市場では、円安の影響による旅行費用の上昇が日本人観光客の回復を阻む要因の一つとなっています。業界関係者によると、2024年以降の日本人の韓国旅行需要は堅調に推移しているものの、物価上昇や為替変動の影響で旅行単価が上昇傾向にあるとみられています。

一方で、韓国側では日本人観光客の誘致に向けた取り組みを強化しており、観光インフラの整備やプロモーション活動を積極的に展開しています。特に地方都市への観光分散化や、従来の短期滞在型から中長期滞在型への転換を促進する施策に力を入れているとされます。

HISでは、この提携を通じて韓国旅行商品の売上を今後3年間で約30%増加させる計画を掲げています。また、韓国以外のアジア各国の観光公社との類似提携も検討しており、アジア圏全体での日本人観光客送客事業の拡大を目指す方針です。

旅行業界では、コロナ禍を経て旅行者の価値観やニーズが多様化しており、従来の団体旅行から個人旅行への移行が加速しています。今回の提携が、変化する旅行市場において日韓観光交流の新たなモデルケースとなるか注目されます。