日本銀行が15日発表した4月の企業物価指数（2020年平均＝100）は118.7となり、前年同月比で4.9%上昇しました。上昇率は2023年5月の5.1%以来、約3年ぶりの高水準となり、企業間で取引される商品の価格上昇が鮮明になっています。前月比でも0.8%上昇し、2カ月連続のプラスとなりました。
上昇の主因は石油・石炭製品の大幅な価格上昇です。イラン情勢の緊迫化により原油価格が高騰し、石油・石炭製品は前年同月比で28.4%上昇しました。これに加えて、電力・都市ガス・水道も前年比12.2%上昇し、エネルギー関連の価格押し上げ要因が顕著に現れています。
エネルギー以外でも幅広い品目で価格上昇が見られました。金属製品は前年比6.8%上昇、化学製品も5.3%上昇するなど、原材料費の上昇が製品価格に転嫁される動きが広がっています。一方で、電気・電子機器は技術革新などにより前年比2.1%下落し、価格上昇を一部相殺する要因となりました。
中東情勢の不安定化は今年3月頃から顕著になり、国際原油価格の上昇要因となっています。WTI原油先物価格は年初から約15%上昇しており、この影響が日本の企業物価にも波及している状況です。円安基調も輸入物価の上昇圧力として作用し、企業の調達コスト増加に拍車をかけています。
企業物価指数の上昇は、今後消費者物価にも影響を与える可能性があります。企業が原材料費や エネルギーコストの上昇分を製品・サービス価格に転嫁する動きが強まれば、家計の負担増加につながる恐れがあります。日銀は物価動向を注視しており、金融政策への影響も焦点となっています。
今後の見通しについて、エコノミストの間では中東情勢の推移と原油価格の動向が重要な要因になるとの見方が広がっています。地政学的リスクが継続すれば企業物価の上昇圧力は当面続くとみられ、政府・日銀の政策対応にも関心が集まりそうです。
