政府は16日、医療現場での供給不足が続いている医療用手袋について、国家備蓄品の放出を実施すると発表しました。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて整備された備蓄制度の活用により、医療機関への安定供給を図る方針です。
医療用手袋の供給不足は、主要生産国での製造トラブルや物流の混乱が原因とみられています。特に、世界シェアの約6割を占めるマレーシアでの工場停止が影響しており、国内の医療機関では在庫不足が深刻化していました。厚生労働省の調査によると、全国の病院の約3割で医療用手袋の在庫が通常の半分以下となっている状況が報告されています。
今回放出される備蓄品は、パンデミック対策として2021年度から段階的に整備されてきたもので、全国の倉庫に分散保管されています。備蓄量は公表されていませんが、関係者によると数か月分の国内需要に相当する規模とみられます。放出は都道府県を通じて各医療機関に配布される予定で、優先順位は救急医療や感染症対応を行う施設から決定されます。
医療用手袋の備蓄制度は、新型コロナ禍初期にマスクや防護服とともに深刻な不足が発生した教訓から創設されました。当時は医療現場で手袋の再使用や代替品の使用を余儀なくされるケースが相次ぎ、感染対策に支障をきたす事態となっていました。政府はこの反省を踏まえ、約500億円の予算を投じて医療物資の備蓄体制を強化してきました。
一方で、備蓄品の放出は一時的な対策であり、根本的な解決には国内生産体制の強化や調達先の多様化が不可欠とされています。経済産業省では、医療用手袋の国内製造を支援する補助金制度を設けており、複数の企業が生産能力の拡大を進めています。また、東南アジア以外の地域からの調達ルート確保も課題となっています。
医療機器業界では、今回の供給不足を機に、より強靭なサプライチェーンの構築に向けた議論が活発化しています。デジタル技術を活用した在庫管理システムの導入や、複数の調達先からのリスク分散などの取り組みが検討されており、将来的な供給安定化への期待が高まっています。
