自民・有村総務会長、今国会での皇室典範改正へ党の指導力発揮求める

自民党の有村治子総務会長は16日、今国会での皇室典範改正に向けて党が指導力を発揮するよう求める考えを示しました。皇位継承の安定的な確保が喫緊の課題となる中、与党として積極的な議論を進める必要性を強調したとみられます。

現在の皇室典範では、皇位継承は男系男子に限定されており、現在の皇位継承順位では秋篠宮さま、悠仁さまに続く継承者の確保が課題となっています。政府の有識者会議では2021年12月に報告書を取りまとめ、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案や、養子縁組を可能とする案などが検討されました。

皇室典範の改正については、これまでも長期にわたって議論が続けられてきました。2005年の小泉政権時には女性・女系天皇を容認する有識者会議の報告書がまとめられましたが、悠仁さまのご誕生により議論は棚上げとなった経緯があります。その後も歴代政権で検討が重ねられてきましたが、具体的な法改正には至っていません。

現在の第213回通常国会は6月15日まで会期が予定されており、残り約1か月となっています。皇室典範改正のような重要法案の審議には相当な時間を要することから、今国会での成立は時間的に厳しいとの見方もあります。一方で、与党内では皇位継承の安定化は待ったなしの課題との認識が強まっています。

自民党内では皇室制度に関する特別委員会を中心に議論が進められていますが、伝統的な皇位継承のあり方を重視する保守派と、時代に応じた柔軟な制度設計を求める声の間で意見の隔たりもあるとされます。また、公明党など連立与党との調整も必要となることから、党内議論の加速化が求められています。

今後、自民党としてどのような具体的な改正案を取りまとめるかが焦点となります。今国会での法案提出が困難な場合でも、次期臨時国会や来年の通常国会を見据えた議論の土台作りが重要となりそうです。皇室の将来を左右する重要な制度改正だけに、国民的な理解を得ながら慎重かつ迅速な検討が求められています。