高市早苗首相は5月18日、物価高騰対策として電気・ガス料金への補助制度を再開する考えを示し、補正予算の編成について関係省庁に検討を指示したことが明らかになりました。政府は今年3月末で電力・都市ガス料金の負担軽減策を終了していましたが、エネルギー価格の上昇圧力が続く中、家計支援の必要性が高まっていると判断したとみられます。
電気・ガス料金への補助制度は、2022年9月から段階的に開始され、一般家庭向けの電気料金については1キロワット時当たり最大7円、都市ガス料金については1立方メートル当たり最大30円の補助が実施されていました。制度開始から終了まで、総額で約6兆円規模の予算が投じられ、家計の負担軽減に一定の効果があったとされています。
補助制度の終了後も、国際的なエネルギー価格の変動や円安の影響により、電力・ガス料金は高止まりの状況が続いています。特に中東情勢の不安定化や主要産油国の減産により、原油価格は上昇傾向にあり、液化天然ガス（LNG）の調達コストも押し上げられています。電力各社の料金改定により、標準的な家庭の月額料金は補助制度終了前と比べて2000円から3000円程度上昇しているとの試算もあります。
政府内では、物価高騰による家計への影響が深刻化していることを受け、追加的な支援策の必要性について議論が続けられていました。消費者物価指数は前年同月比で2％台後半の上昇率が続いており、特にエネルギー関連の項目が全体の物価上昇を押し上げる要因となっています。賃金上昇率が物価上昇率に追いついていない状況下で、実質賃金の目減りが家計を圧迫している現状があります。
補助制度の再開にあたっては、前回とは異なる支援方法が検討される可能性もあります。政府関係者によると、所得制限の導入や補助額の調整など、より効率的で持続可能な制度設計が議論されているとみられます。また、再生可能エネルギーの導入促進や省エネ対策の強化と組み合わせることで、中長期的なエネルギー安全保障の向上も視野に入れた総合的な政策パッケージとする方向性も示されています。
補正予算の規模や具体的な補助内容については、今後の関係省庁間での調整を経て決定される見通しです。財政健全化との両立や国会での審議スケジュールを考慮すると、制度の再開時期は夏以降になる可能性が高いとみられており、家計や企業への影響緩和に向けた迅速な対応が求められています。
