札幌市が少年野球場の屋根付きベンチ撤去勧告　日ハム寄贈施設が無許可建築

札幌市は22日、市内の少年野球場に設置された屋根付きベンチについて、建築基準法に基づく除却勧告を行ったと発表しました。このベンチは北海道日本ハムファイターズが地域貢献活動の一環として寄贈したもので、建築確認申請を経ずに設置されていたことが判明しています。

問題となっているのは、札幌市内の公営少年野球場に設置された大型の屋根付きベンチです。この施設は延床面積が10平方メートルを超える規模で、建築基準法上は建築物として扱われるため、建築確認申請が必要でした。しかし、設置に際して必要な手続きが行われていなかったことが市の調査で明らかになりました。

札幌市建築指導部によると、この屋根付きベンチは2025年春頃に設置されたとみられ、市民からの通報を受けて昨年秋から調査を開始していました。調査の結果、建築確認申請が未提出であることが確認されたため、建築基準法第9条に基づく除却勧告の手続きに入ったとしています。

建築基準法では、建築物の新築や増築を行う場合、事前に建築確認申請を行い、法令に適合していることの確認を受ける必要があります。特に公共施設においては、より厳格な手続きが求められており、今回のような無許可建築は安全面での懸念も指摘されています。専門家は、善意による寄贈であっても法的手続きの重要性を改めて示すケースだと分析しています。

同様の問題は全国の自治体でも散見されており、2023年には東京都内で企業が寄贈した運動施設で同様の違法建築が発覚するなど、寄贈施設における建築基準法違反が課題となっています。国土交通省の統計では、2024年度に全国で確認された違法建築物件数は約3,200件に上り、このうち約15%が公共性の高い施設だったと報告されています。

北海道日本ハムファイターズ球団は、地域貢献活動として道内各地の少年野球場整備支援を行っており、これまでに約30か所の施設改修や設備寄贈を実施してきました。今回の件については、必要な手続きについての認識が不足していたとして、今後は関係部署と連携して適切な対応を取るとの方針を示しています。

札幌市は除却勧告に対する回答期限を6月末に設定しており、期限内に適切な対応が取られない場合は、より強制力のある措置を検討するとしています。一方で、少年野球関係者からは施設の有効活用を求める声も上がっており、建築確認申請を改めて行った上での再設置についても検討される可能性があります。今回の事案は、善意の寄贈活動においても法的手続きの重要性を示すものとして、他の自治体や団体にも影響を与えそうです。