与党は11日、衆議院比例代表の定数を現行の176議席から45議席削減し、131議席とする選挙制度改革法案を国会に提出する方針を固めました。総務部会と政治制度改革本部での了承を経て、今国会での成立を目指すとしています。
この法案は、長年にわたって議論されてきた「身を切る改革」の一環として位置づけられています。与党は行政改革と歳出削減の姿勢を示すことで、国民の理解を得たい考えです。現在の衆議院議員総定数465議席のうち、小選挙区289議席は維持し、比例代表のみを削減する内容となっています。
しかし、野党各党は強く反発しており、「少数政党の議席獲得機会を奪う」「民意の反映を阻害する」として法案に反対する姿勢を鮮明にしています。特に比例代表での議席獲得に依存する中小政党からは、「政治的多様性が失われる」との批判が相次いでいます。
定数削減をめぐる与野党協議は約1年間続けられてきましたが、合意形成には至りませんでした。与党側は協議の不調を受けて単独での法案提出に踏み切る形となります。過去にも類似の議論は繰り返されており、政治改革の難しさが浮き彫りになっています。
仮に法案が成立した場合、次回の衆議院選挙から新たな定数が適用される見込みです。ただし、野党の強い反対により国会審議は難航することが予想され、今国会での成立は不透明な状況です。各党の対応や国民世論の動向が、この選挙制度改革の行方を左右することになりそうです。
