自民党と公明党は12日、衆議院比例代表の定数を現在の176議席から131議席に45削減する選挙制度改革法案について、今国会での提出方針を正式に決定しました。同法案は自民党総務部会と政治制度改革本部の合同会議で了承されたもので、与党内での調整が完了したことを受けての判断となります。
この定数削減案は、与野党による選挙制度改革協議が約1年間続けられてきたものの、合意に至らなかったことを受けて与党が単独で進める方針に転換したものです。現在の衆議院は小選挙区289議席、比例代表176議席の計465議席で構成されていますが、法案が成立すれば総定数は420議席となります。
与党側は定数削減の必要性について、国会議員の「身を切る改革」の一環として位置づけています。また、人口減少社会における議会のあり方を見直し、効率的な国会運営を実現する観点からも重要な改革だとしています。削減対象を比例代表に限定した理由については、小選挙区は一票の格差是正の観点から削減が困難であることが挙げられています。
一方、野党各党は強く反発しています。立憲民主党や日本維新の会などは「民意の多様性を反映する比例代表の削減は民主主義の後退」として反対の姿勢を鮮明にしています。特に比例代表での議席獲得に依存する傾向が強い野党にとっては、自党の議席減少に直結する可能性があることから、激しい抵抗が予想されます。
法案の成立時期については不透明な状況が続いています。今国会の会期は7月中旬までとみられており、残り時間は限られています。野党の強い反対により国会審議が難航することが予想され、継続審議となる可能性も指摘されています。
選挙制度改革をめぐっては、過去にも数度にわたって議論が重ねられてきましたが、各党の利害が対立し実現に至らないケースが多く見られました。今回の定数削減案についても、与野党の対立が深刻化する中で、国民的な議論を経た合意形成が求められる重要な局面を迎えています。今後の国会審議の行方と、各党の対応が注目されます。
