日本音楽著作権協会（JASRAC）は12日、AI（人工知能）が作曲に関わった楽曲についても、人間が作詞や編曲などに関与している場合は著作権管理の対象とする方針を正式に公表しました。近年のAI技術の進歩により音楽制作における活用が広がる中、権利処理の明確化を図る狙いとみられます。
今回公表された方針では、楽曲制作においてAIが部分的に関与していても、人間が作詞や編曲、楽器演奏などの創作活動に実質的に参加している場合は、従来通り著作権保護の対象として扱うとしています。一方で、完全にAIのみが生成した楽曲については、現行の著作権法の枠組みでは保護対象外となる可能性が高いことも併せて説明しています。
音楽業界では、AIを活用した楽曲制作が急速に普及しており、特に個人クリエイターや小規模な制作会社での導入が進んでいます。業界関係者によると、作曲支援ツールとしてのAI利用は2023年頃から本格化し、現在では楽曲制作の効率化や新たな創作手法として定着しつつあるとされています。
著作権管理の観点から見ると、AIが関与した楽曲の権利処理は複雑な課題となっています。従来の人間のみによる創作活動を前提とした著作権制度において、AIの関与度合いをどのように判断し、権利者を特定するかは世界的にも議論が続いている分野です。今回のJASRACの方針は、実務面での判断基準を示したものといえます。
海外では、米国著作権庁が2023年にAIが生成したコンテンツについて人間の創作的関与が必要との見解を示すなど、各国で対応が分かれています。欧州連合（EU）でも2024年のAI規則において、創作活動におけるAI利用に関する一定のルールを設けており、国際的な調和が求められている状況です。
音楽配信サービスの普及により、楽曲の権利処理は従来以上に重要性を増しています。特に、AI生成楽曲が商業利用される場合の収益分配や権利者への対価還元については、明確なガイドラインの整備が急務となっています。今回の方針により、制作者側にとってはより予見可能性の高い権利処理が期待されます。
今後は、AI技術のさらなる進歩に伴い、人間とAIの協働による創作活動がより一般的になると予想されます。JASRACでは、技術の発展に応じて方針の見直しも検討するとしており、音楽業界全体でのAI活用促進と権利保護の両立を目指す動きが加速しそうです。業界では、創作者の権利を守りながらイノベーションを促進する新たな枠組み作りが重要な課題となっています。
