副首都法案、今国会成立「不要」が60%　大阪府内でも5割超　朝日新聞世論調査

朝日新聞が実施した世論調査によると、現在国会で審議が続く副首都法案について、今国会での成立が「不要」と答えた人が全国で約60%に達したことが分かりました。高市早苗首相率いる自民党が推進する同法案をめぐり、国民の間で慎重論が根強いことが数字として浮き彫りになった形です。

注目されるのは、副首都構想の推進母体である大阪府内の回答者においても、約5割が今国会成立を「不要」と答えた点です。副首都構想は長年、大阪維新の会を中心に地域の悲願として掲げられてきた政策であり、地元でも賛否が割れている実態が浮かび上がりました。全国平均と比較すれば大阪での反対割合はやや低いものの、過半数が慎重姿勢を示したことは、法案の審議に一定の影響を与えるとみられます。

副首都法案は、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ体制の整備を目的として、大阪を「副首都」として法的に位置づけることを主な内容とします。2025年の大阪・関西万博を経て機運が高まったとされ、自民党と日本維新の会の連携のもと今通常国会への提出が実現しました。ただ、具体的な権限移譲の範囲や財政負担の在り方をめぐっては与野党間で調整が続いており、審議は難航しているとも報じられています。

法案をめぐっては、国旗損壊罪の新設とともに、高市早苗首相の政権運営を象徴する「看板政策」として国会内外で議論を集めています。今回の世論調査結果は、これら政策パッケージへの有権者の反応を測る指標のひとつとしても注目されています。政治の専門家からは、内閣支持率への波及効果を慎重に見極める必要があるとの見方も出ています。

野党側はこの調査結果を根拠として、委員会審議の充実や今国会での採決見送りを求める方向で動く可能性があります。一方、与党側は法案成立に向けたスケジュールを維持したい考えとみられ、会期末に向けた国会運営は引き続き緊迫した展開となりそうです。

今後の焦点は、世論の慎重論を受けて政府・与党が法案の修正や審議日程の見直しに踏み切るかどうかにあります。通常国会の会期が残り少なくなる中、今国会での成立を断念して継続審議とする選択肢も取り沙汰されています。有権者の6割が「急がなくてよい」と答えた今回の結果が、今後の政府判断にどう影響するか、引き続き注目されます。