熊本で震度７、半導体・自動車工場に広範な影響　TSMCや関連拠点も

2026年7月28日、熊本県で最大震度７を記録する大規模地震が発生しました。この地震を受け、ホンダは熊本県内の工場を停止したほか、台湾積体電路製造（TSMC）の工場をはじめとする半導体関連の主要拠点にも影響が及んでいることが明らかになっています。熊本県はここ数年で国内最大級の半導体集積地として急速に発展しており、今回の地震による産業への打撃は国内にとどまらず、グローバルなサプライチェーン全体に波及する可能性があります。

熊本県には、TSMCが日本政府の支援を受けて建設した工場（JASM：Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）をはじめ、ソニーセミコンダクタソリューションズやルネサスエレクトロニクスなど、国内外の半導体関連企業が集中しています。これらの拠点では、スマートフォン・自動車・家電など幅広い製品向けの半導体が製造されており、操業停止が長期化した場合、関連メーカーの生産計画に大きな支障が生じるとみられます。

自動車業界においても影響は深刻です。ホンダは安全確認のため熊本県内の工場の稼働を一時停止したと報じられています。自動車生産には数百から数千点にのぼる半導体部品が使用されており、半導体の供給が滞れば完成車の生産ラインにも連鎖的な停止リスクが生じます。2021年の半導体不足時には自動車各社が大幅な減産を余儀なくされた経緯もあり、業界関係者の間では今回の事態を注視する動きが広がっています。

金融市場も即座に反応しました。同日の東京株式市場では、半導体関連株を中心に売りが広がり、日経平均株価は前日比で4％超の急落を記録しました。キオクシアホールディングスはストップ安となるなど、市場の動揺は顕著でした。加えて、中国の半導体メーカーが技術力を急速に高めているという構造的な懸念も重なり、日本の半導体・AI関連銘柄の先行きに対する不安感が強まっているとみられます。

今回の震災は、国が推進してきた「半導体国産化・国内回帰」政策の脆弱性も改めて浮き彫りにしました。熊本への集中投資は地政学リスクの分散という観点から進められてきた側面がありますが、自然災害リスクへの備えという点では、特定地域への過度な集積が新たなリスク要因となりうることが専門家の間でも指摘されていました。

各工場の被害状況や復旧見通しについては、現時点では詳細な情報が確認中の段階です。過去の国内大規模震災の事例では、精密機器製造設備の復旧には数週間から数カ月を要したケースもあり、今後の状況次第では国内外の電子部品・完成品メーカーへの影響が長期化する可能性もあります。政府および関係企業の初動対応と復旧計画の策定が急務となっており、引き続き最新情報に注目が集まっています。