FIFAのW杯運営子会社設立案にUEFAが猛反発——サッカー界の権力構造を揺るがす対立

国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップの運営を専門に担う子会社の設立を検討していることが、複数の報道で明らかになりました。これに対し、欧州サッカー連盟（UEFA）は「一線を越える行為だ」として強硬な姿勢で反発しており、世界のサッカー界における権力構造をめぐる深刻な対立が表面化しています。

報道によれば、FIFAが構想しているのは、ワールドカップの商業権や放映権、スポンサー契約などの管理・運営を一元的に行う独立した子会社の設立です。FIFA本体とは別の法人格を持つ組織として機能させることで、大会運営の効率化や収益最大化を図る狙いがあるとみられています。現在のワールドカップは4年ごとの開催で、直近の2022年カタール大会ではFIFAの総収益が約75億ドル（報道ベース）に達したとされており、その規模の拡大に伴い運営体制の見直しが議論されてきた背景があります。

これに対しUEFAは、子会社設立案がFIFAの加盟協会やステークホルダーに対する透明性・説明責任を損ない、FIFAの意思決定機関であるFIFAカウンシルや各大陸連盟の監督機能を実質的に形骸化させる恐れがあると強く懸念しています。UEFAは欧州の55の加盟協会を束ねる最大規模の大陸連盟であり、その影響力はFIFAの運営においても極めて大きいとされています。業界関係者の間では、今回の対立がUEFAと他の大陸連盟を巻き込んだ広範な反対運動に発展する可能性があるとみられています。

FIFAとUEFAの対立はこれが初めてではありません。2021年には欧州の強豪クラブが主導するかたちで「欧州スーパーリーグ」構想が浮上した際にも、FIFAおよびUEFAが結束して反対を表明するという局面がありました。しかし今回は立場が逆転し、UEFAがFIFAの施策に抵抗するかたちとなっています。ガバナンス改革や収益分配のあり方をめぐっては、大陸連盟と世界統括団体の間で根深い利害対立が続いており、今回の問題はその延長線上にあると専門家は指摘しています。

また、2026年のワールドカップはアメリカ・カナダ・メキシコの3カ国共催で開催が予定されており（大会は2026年6月開幕）、過去最大規模となる48カ国参加のフォーマットで実施されます。大会規模の拡大に伴い運営の複雑さが増す中、FIFAが組織体制の見直しを急ぐ背景には、こうした実務上の課題もあると考えられています。一方で、拙速な組織改編がかえって現場の混乱を招くリスクも指摘されています。

今後の焦点は、FIFAが子会社設立案をFIFAカウンシルや総会に正式提案するか否か、そしてUEFAがどこまで組織的な反対行動を取るかにあります。業界関係者の間では、両者が交渉のテーブルに着き、加盟協会の権限を一定程度担保した妥協案が模索される可能性もあるとみられています。サッカーの世界統治体制のあり方は、今後数カ月にわたり国際的な議論の的となりそうです。