国内半導体装置7社、2027年3月期第1四半期は4社が増収増益
国内の主要な半導体製造装置メーカー7社の2027年3月期第1四半期決算が判明し、4社が増収増益となったことが報道ベースで明らかになりました。AI関連需要が業績を支えた一方、中国市場の動向が今後の焦点となります。
国内の主要な半導体製造装置メーカー7社が発表した2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月期)決算がまとまり、7社のうち4社が前年同期比で増収増益となったことが報道ベースで明らかになりました。半導体製造装置業界は世界的な半導体需要の変動を受けやすく、四半期ごとの業績が市場関係者から注目されています。
今回の決算で増収増益となった企業が半数を超えた背景には、生成AI関連の需要拡大が影響しているとみられます。データセンター向けの高性能半導体や、AIサーバーに搭載される先端メモリの製造ラインへの投資が世界的に続いており、これに伴う製造装置の受注が押し上げられた可能性があります。半導体業界では2025年後半以降、AI向け投資の拡大が装置メーカーの業績を支える構図が続いているとされています。
一方で、7社中3社は増収増益に至らなかったとされ、企業ごとに業績のばらつきが見られました。半導体製造装置業界では、顧客である半導体メーカーの設備投資計画や、対象とする半導体の種類(メモリ、ロジック、パワー半導体など)によって受注状況が大きく異なるため、装置メーカー間でも業績の差が生じやすいとの見方が業界関係者から出ています。
また、中国市場を取り巻く事業環境も装置メーカーの業績に影響を与えているとみられます。米国による対中輸出規制の強化が続く中、中国国内の半導体メーカーが自国製装置への切り替えを進める動きもあり、日本製装置の需要動向に一定の不確実性をもたらしているとの指摘があります。業界関係者の間では、中国依存度が高い企業ほど今後の業績見通しに注意が必要との見方も示されています。
半導体製造装置市場は、AI需要の拡大に加え、自動車の電動化に伴うパワー半導体需要や、次世代通信規格に対応した半導体の需要拡大など、複数の成長要因を抱えているとされています。国内装置メーカー各社は、こうした需要の取り込みに向けて研究開発投資を拡大しているとの報道もあり、今後の技術革新競争が業績に与える影響も注視されています。
今後については、2027年3月期第2四半期以降も、AI関連投資の持続性や中国市場の動向、さらには米中間の技術摩擦の行方が、国内半導体装置メーカー各社の業績を左右する主要な要因になるとみられます。市場関係者の間では、AI需要が短期的な特需ではなく構造的な成長要因として続くのか、慎重に見極める姿勢が広がっているとされ、次の四半期決算の発表が改めて注目されそうです。
