防衛費GDP比2%達成の正念場、財源論議が2027年度予算編成の焦点に

2027年度――日本の防衛費はGDP比2%への到達を目指す期限まで、残り1年半を切りました。2025年10月に発足した高市政権は、発足から10か月が経過した2026年8月現在も、その財源をどこに求めるかという根本的な問いに明確な答えを示せていません。防衛省（2025年）の資料によれば、2027年度の防衛関係費は約11兆円規模に達する見通しで、これは2022年度当初予算の約2倍に相当します。増税なき財源確保を掲げてきた政権方針が、いよいよ現実の予算編成というかたちで試される局面を迎えています。

高市政権発足10か月、迫る防衛費2%の期限

2025年秋の自民党総裁選を経て発足した高市政権は、就任当初から防衛力の抜本的強化を政策の柱に据えてきました。2022年に策定された安保関連3文書では、2027年度に防衛費とそれを補完する関連経費の合計をGDP比2%まで引き上げる目標が明記されており、この期限は歴代政権を通じて据え置かれたままです。高市政権は発足直後、当面は増税ではなく国債と歳出改革を優先する方針を示しましたが、具体的な財源の裏付けは先送りされてきました。

2026年に入り、防衛費の実額が積み上がる一方で、恒久財源の議論は与党税制調査会や政府税制調査会でたびたび取り上げられながらも結論を持ち越してきました。2027年度予算編成は、この先送りにされてきた課題に決着をつける事実上最後の機会となります。年末の予算編成方針決定に向け、財源の骨格を固める作業が政権にとって最大の政治課題として浮上しています。

財源確保の三つの選択肢、それぞれの実現可能性

政府内で検討されている財源確保策は大きく三つに分かれます。第一に建設国債や防衛国債を活用する国債発行方式、第二に法人税・所得税・たばこ税などの増税、第三に既存予算の組み替えや特別会計剰余金の活用による歳出改革です。財務省（2026年）の説明によれば、国債発行は即効性がある一方で将来世代への負担先送りという批判を招きやすく、増税は財源としての確実性は高いものの景気への悪影響と世論の反発が懸念材料となっています。歳出改革は政治的な痛みが小さい半面、恒久財源としての規模を確保できるかが不透明です。

与党内では、参議院選挙を経た後も増税に対する慎重論が根強く、たばこ税など個別品目の増税にとどめるべきだとする意見と、法人税を含む本格的な税制改正に踏み込むべきだとする意見が並立しています。高市政権としては、当面は国債と歳出改革を組み合わせつつ、恒久財源の一部に増税を組み込むという折衷案が有力視されていますが、その配分比率をめぐる調整は年末まで続く見通しです。

ねじれ国会が生む政策の停滞と与野党の攻防

2026年の国会は、衆参で多数派構成が異なるねじれ状態にあり、防衛財源に関連する法案の審議は難航を重ねてきました。野党側は、増税による財源確保に強く反対する立場を示しつつ、防衛費の使途の透明性向上や既存予算の徹底的な見直しを対案として提示しています。参議院で野党が優位に立つ構図のもとでは、政府提出法案の修正を余儀なくされる場面も増えており、政権運営の柔軟な対応が求められています。

与党内部でも温度差は明確です。増税に慎重な議員グループは、国民負担の増加が支持率低下に直結することを警戒し、国債の活用余地をさらに広げるべきだと主張しています。一方で財政規律を重視する議員は、際限のない国債発行が将来的な金利上昇リスクや国債の信認低下を招きかねないとして、早期の恒久財源確保を求めています。この与党内の分裂が、政府の意思決定を一段と遅らせる要因となっています。

家計への影響試算、増税シナリオ別の負担額

仮に防衛財源の一部を所得税・たばこ税の増税で賄うシナリオが実現した場合、世帯年収別の負担増加額はどの程度になるのでしょうか。財務省（2026年）が示す試算の考え方をもとに単純化して算出すると、年収500万円程度の世帯では年間の負担増が数千円から1万円程度、年収800万円以上の世帯では2万円を超える水準になると見込まれます。これに加え、社会保険料の負担も高齢化の進行に伴い緩やかな上昇基調が続いており、可処分所得への圧迫は複合的に進む可能性があります。

この試算はあくまで税制改正の方向性が固まった場合の目安であり、実際の負担額は控除の設計や段階的導入の有無によって変動します。ただし、いずれのシナリオでも中間所得層以上の負担が相対的に重くなる構図は避けられず、政府としては低所得層への配慮措置をどう組み込むかが焦点になるとみられます。

企業・個人事業主への影響、法人税改正の行方

法人税を財源の柱に据える案では、防衛特別法人税といった付加的な課税措置の創設が政府内で検討課題に挙がっています。財務省（2026年）の資料をもとに企業規模別の影響を試算すると、大企業では法人税実効負担率が1ポイント前後上昇する可能性がある一方、中小企業には軽減税率や控除措置を通じた配慮が検討されています。個人事業主に対しては、直接的な増税よりも既存の税制優遇の見直しというかたちで影響が及ぶ可能性が指摘されています。

経済界からは、法人負担の増加が設備投資意欲や賃上げの原資を圧迫しかねないとの懸念が示されています。政府としては、賃上げ税制の拡充など別の優遇措置とセットで導入することで、負担増の影響を相殺する方向性を模索していますが、具体的な制度設計は年末の税制改正大綱まで固まらない見通しです。

2027年度予算編成に向けたスケジュールと今後の焦点

今後のスケジュールを整理すると、2026年秋に来年度予算編成の基本方針が閣議了解され、12月中旬には与党税制改正大綱が取りまとめられる見通しです。その後、年明けの通常国会で2027年度予算案が提出され、ねじれ国会のもとでの審議が本格化します。防衛財源をめぐる法案が予算案と一体で成立するかどうかが、政権の政策実現力を測る試金石となります。

読者が今後注視すべきポイントは、まず年末に公表される税制改正大綱の内容です。ここで増税の対象品目や規模が具体的に示されるかどうかが、家計・企業への影響を左右します。次に、与党税制調査会内での増税慎重派と国債活用派の力関係の変化も重要な指標となります。さらに、参議院での野党の対応次第では、予算関連法案の成立時期がずれ込み、防衛費増額の実行スケジュール自体に影響が及ぶ可能性も否定できません。

私は、防衛力強化という政策目標自体には一定の合理性があると考えていますが、その財源を先送りし続けてきたこれまでの経緯には課題があると感じています。国債への依存を続ければ将来世代への負担転嫁が拡大し、増税に踏み切れば足元の消費や投資を冷やしかねません。政権に求められているのは、痛みを分散させながらも恒久財源としての実効性を確保する、透明性の高い制度設計です。2027年度予算編成は、その覚悟が問われる最初の本格的な試金石になると私は見ています。