東京279人、高知2人─中立系金融アドバイザーの偏在が生む地方の学習格差
金融経済教育推進機構(J-FLEC)が認定する中立系アドバイザーは東京に279人が集中する一方、高知はわずか2人にとどまり、地域間で最大139倍の差が生じていた。家計相談や資産形成の「知る機会」の不平等を検証する。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)が認定する中立系金融アドバイザーは、東京都に279人が集中する一方、高知県はわずか2人にとどまっています。中立系アドバイザーは特定の金融商品を勧誘せず、家計相談や資産形成の相談に無料で応じる公的な仕組みですが、その「窓口」の数そのものに大きな地域差があることが明らかになりました。
J-FLECは2024年4月に金融庁の方針のもとで設立された認可法人で、全国での講師派遣、無料相談、そして中立系アドバイザーの認定制度を柱に、若年層から壮年層まで幅広い国民の金融リテラシー向上を目指してきました。学校教育の場では2022年の高校学習指導要領改訂により、家計管理や資産形成、金融トラブル対応などが家庭科・公民科で大幅に拡充されています。制度としての土台は整いつつある一方、実際に相談できる「人」の配置には偏りが生じています。
アドバイザー数に見る偏在の実態
報道(2026年)によると、中立系アドバイザーは東京など一部の大都市に集中しており、最少の高知県が2人であるのに対し、山梨県、岩手県、福井県など計14県では10人に満たない状況です。相談したくても近隣に認定アドバイザーがいない、という地域が全国の3割近い都道府県に及んでいる計算になります。
数の上での差は歴然としており、地方に住む人ほど中立的な立場からの家計相談や資産形成のアドバイスにアクセスしにくい構造が浮かび上がります。オンライン相談の拡充が進められているとはいえ、対面での相談機会という点では都市部との差は簡単には埋まりません。
学校教育では若年層の受講率が急上昇
一方で学校教育の現場では、金融教育の浸透が着実に進んでいます。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が2025年1月に実施した全国1万人規模の調査(Money Bu-JPX, 2026年)によると、金融教育の受講経験率は全年代でおよそ3割でしたが、18-29歳では48.5%と際立って高い結果となりました。さらに細かく見ると、25-29歳が40.0%であるのに対し、18-24歳は60.7%に達し、18歳では約9割に上るとされています。2022年の学習指導要領改訂によって、高校での金融教育授業が拡充した影響とみられます。
同調査はこの傾向が続けば、12年後には18-29歳の受講経験率が約9割まで引き上がると推計しています。学校で学ぶ機会という点では、地域による差はほとんど生じにくい仕組みになりつつあると言えます。
社会人になってからの学習機会の差
問題は、学校を出た後の社会人における学習機会です。同調査では、企業型確定拠出年金(DC)の加入経験者は、そうでない人に比べて社会人になってからの金融教育受講経験率が約3倍高いことが分かりました。企業型DCでは事業主による投資教育が努力義務とされているためですが、DCを導入する企業自体が都市部の大企業に偏る傾向があり、地方の中小企業労働者は制度を通じた学習機会を得にくい構造があります。
地方の教育インフラ全般に共通する課題
地域間の教育機会格差は金融分野に限った話ではありません。金融アドバイザーの偏在は、こうした構造的な地域格差の一断面として捉えることができます。
- J-FLEC認定の中立系アドバイザーは東京279人に対し高知2人と大きな差がある
- 山梨・岩手・福井など計14県ではアドバイザーが10人未満にとどまる
- 学校教育では2022年の指導要領改訂により若年層の受講経験率が急上昇している(18-24歳で60.7%)
- 社会人になってからは企業型DC加入者の方が受講経験率が約3倍高く、企業規模や立地による差が生じやすい
私は、学校教育の場での金融教育拡充が着実に成果を上げている一方で、社会に出てからの「相談できる場所」の偏在が、地方に住む人々の資産形成の選択肢を狭めていると考えます。知識を得る機会と、それを実践に移す際に相談できる相手がいるかどうかは別の問題です。J-FLECがオンライン相談やアドバイザーの地方配置をどこまで拡大できるかが、今後の金融経済教育の実効性を左右する分岐点になるはずです。
参考文献
- 1.金融経済教育推進機構(J-FLEC)公式サイト(2026年)https://www.j-flec.go.jp/
- 2.「金融教育も『一極集中』で開く格差 お金や投資の中立認定アドバイザー」報道記事(2026年)https://www.tokyo-np.co.jp/article/512898?rct=t_news
- 3.三井住友トラスト・資産のミライ研究所(清永遼太郎)「学校教育における拡充により、18-24歳の6割以上が金融教育を受講」Money Bu-JPX(2026年)https://money-bu-jpx.com/news/article066456/
- 4.SUSNET「教育機会の地域格差」(2026年)https://susnet.jp/social-issues/17




